(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,535億97百万円で、前連結会計年度末に比べて137億90百万円増加しております。流動資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 25億9百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加 45億88百万円
・たな卸資産の増加 47億7百万円
・「未収入金」の増加 18億84百万円
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,323億50百万円で、前連結会計年度末に比べて133億37百万円増加しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「工具器具備品」の増加 12億55百万円
・「土地」の増加 9億89百万円
・「リース資産」の減少 15億50百万円
・「のれん」の増加 118億8百万円
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は760億38百万円で、前連結会計年度末に比べて44億1百万円減少しております。流動負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 9億74百万円
・「短期借入金」の減少 46億25百万円
・「未払費用」の増加 17億22百万円
・「未払法人税等」の減少 35億29百万円
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は821億46百万円で、前連結会計年度末に比べて242億76百万円増加しております。固定負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「長期借入金」の増加 290億1百万円
・「リース債務」の減少 20億30百万円
・「退職給付に係る負債」の減少 25億11百万円
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,277億61百万円で、前連結会計年度末に比べて72億52百万円増加しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「当期純利益」による増加 72億92百万円
・剰余金の配当による減少 52億52百万円
・会計方針の変更による累積的影響額 11億80百万円
・為替換算調整勘定の増加 18億7百万円
・退職給付に係る調整累計額の計上による増加 8億38百万円
・少数株主持分の増加 2億55百万円
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,305億41百万円(前期比1.6%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,074億9百万円(前期比2.1%減)となりました。主な減少要因といたしましては、上記のとおり売上高が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,960億16百万円(前期比2.8%増)となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加(前期比7億96百万円増)、広告宣伝費の増加(前期比22億26百万円増)、人員の増加に伴う給与手当の増加(前期比10億16百万円増)等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は113億93百万円(前期比46.0%減)となりました。主な減少要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が43億95百万円減少したことに加えて、販売費及び一般管理費が53億12百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は112億29百万円(前期比45.3%減)となりました。主な減少要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が97億7百万円減少したことによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として3億86百万円を計上しております。主な内容といたしましては、減損損失を3億26百万円計上したことによるものです。特別利益は49百万円計上しております。主な要因といたしましては、固定資産受贈益27百万円を計上したこと及び、立退料収入が11百万円生じたことによるものです。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は108億93百万円(前期比47.2%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は35億14百万円(前期比58.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は72億92百万円(前期比39.7%減)となりました。