(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	253百万円	5百万円
賞与引当金	867百万円	722百万円
販売手数料	285百万円	292百万円
未払従業員報酬金	88百万円	-百万円
その他	297百万円	348百万円
繰延税金資産合計	1,792百万円	1,368百万円
(繰延税金負債)
為替予約	1百万円	14百万円
繰延税金負債合計	1百万円	14百万円
繰延税金資産の純額	1,791百万円	1,354百万円

② 固定資産

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	474百万円	428百万円
退職給付引当金	2,339百万円	1,738百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	107百万円	97百万円
子会社株式評価損	1,737百万円	1,574百万円
その他	112百万円	107百万円
繰延税金資産小計	4,770百万円	3,946百万円
評価性引当額	△2,361百万円	△2,162百万円
繰延税金資産合計	2,409百万円	1,784百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	277百万円	250百万円
長期資産除去債務	17百万円	16百万円
その他有価証券評価差額金	366百万円	676百万円
繰延税金負債合計	662百万円	944百万円
繰延税金資産の純額	1,746百万円	840百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△3.3%
住民税均等割	1.2%	3.0%
税額控除	△0.5%	△1.2%
評価性引当額	△0.0%	0.3%
税率変更による影響	0.7%	3.8%
その他	△0.8%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	38.1%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、113百万円減少し、法人税等調整額が262百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は78百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。