(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策や日銀による金融緩和策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続きましたが、一部大手企業の収益改善や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費には足踏みがみられる状況となりました。一方、海外の経済情勢は、米国新大統領による旧来の枠組みからの方針転換、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、原油価格の変動の影響による為替や株価の激しい動きが続いており、先行き不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、関東地方の梅雨明けの遅れ、夏季の天候不順があったものの、9月の残暑、10月以降の好天などがあり、業界全体の販売数量は、前期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社におきましては、積極的な受注活動により春先は前年を超える状況でスタートし、その後ブランドオーナーによる在庫調整等の影響もありましたが、暖冬による好影響もあり、当事業年度における受託製造数は42,305千ケース(前期比2.6%増)となりました。
一部客先の取引形態変更に伴い売上高が減少しましたが、ユーティリティ関連コストの低減に努めた結果、売上高15,118百万円、営業利益1,154百万円、経常利益1,167百万円、当期純利益716百万円となりました。
以上の結果、当事業年度(平成28年4月～平成29年3月)の実績は次のとおりとなりました。
(売上高及び利益)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益金額
平成29年3月期	15,118	百万円	1,154	百万円	1,167	百万円	716	百万円	148.46	円
平成28年3月期	15,775	百万円	1,072	百万円	1,060	百万円	434	百万円	90.18	円
伸長率	△4.2	%	7.6	%	10.1	%	64.6	%	64.6	%

(2) 受託製造数量に関する分析
当社の容器別受託製造量(ケース数)では、前期比で缶飲料が3.9%、ペットボトル飲料が2.3%の増加となり、一方、びん飲料が6.7%の減少となりました。
また、品目別受託製造量(ケース数)では、前期比で炭酸飲料が4.7%、酒類飲料3.7%の増加となり、一方、果汁飲料が12.4%の減少となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は4,646百万円となり、前事業年度末より457百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 期末残高
平成29年3月期	2,717 百万円	△2,431 百万円	△743 百万円	4,646 百万円
平成28年3月期	2,773 百万円	△1,305 百万円	3,275 百万円	5,103 百万円
対前年増減額	△56 百万円	△1,126 百万円	△4,018 百万円	△457 百万円

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,717百万円(前期比56百万円減)の収入となりました。前期比増減の主な要因は、税引前当期純利益及び補助金の受取額が増加したものの、売上債権の増減額、未払金の増減額及び法人税等の支払額又は還付額が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,431百万円(前期比1,126百万円減)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円(前期比4,018百万円減)の支出となりました。前期比増減の主な要因は、長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出が増加したことによります。