(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,108千円		10,194千円
未払社会保険料	8,783		7,360
関係会社株式評価損	113,906		113,906
減価償却超過額	265,648		297,660
賞与引当金	46,984		40,990
固定資産除却損	15,635		14,960
減損損失	77		5,331
退職給付引当金	12,274		25,983
資産除去債務	-		157,210
その他	25,084		26,475
繰延税金資産小計	494,503		700,074
評価性引当額	△137,540		△143,945
繰延税金資産合計	356,962		556,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,296		△82,387
資産除去債務に対応する除去費用	-		△154,995
繰延税金負債合計	△72,296		△237,382
繰延税金資産の純額	284,666		318,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
役員賞与引当金	2.2		-
評価性引当額	△0.7		0.8
住民税均等割	0.1		0.1
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.5