- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
事業活動へ大きく影響する機会として、CO2排出量を抑えた製品開発・販売、持続可能な原料の使用等による顧客満足度向上による売上増加が挙げられます。また、自然災害発生時の事業継続性強化も社会的価値の向上に繋がると捉えています。
| 機会分類 | 事業への影響 | 影響度 |
| 市場 | 持続可能性に配慮した購買行動の高まり | 気候変動の影響を縮小するため、森林保護の重要性が高まっており、持続可能性に配慮した原料(製品)の需要が拡大しています。特に油脂の中で最も生産量が多いパーム油で、顧客が望む認証油を提供する事が、取引先との関係強化や新たな販売機会の獲得につながり、売上増加を達成できると認識しています。 | 大 |
| 化粧品業界での植物由来製品の需要拡大 | ナチュラリティ(植物性志向や環境への配慮)が広まる化粧品業界をターゲットとするファインケミカル事業において、植物由来製品の需要拡大による当社売上の増加を想定しています。また、油脂事業に続く主力事業に成長させることで、グループ全体の収益安定化に繋がります。 | 大 |
| 強靭性(レジリエンス) | BCP強化 | 気候変動に由来する自然災害の頻発・激甚化に備えたBCPを強化することで、緊急時の製品供給体制を維持し、企業の社会的価値を高める事が可能です。結果として、売上高の増加や株価上昇に加えて資金調達の優位性に寄与すると捉えています。 | 中 |
| 容器包装のリサイクル促進と安定調達 | 気候変動対応として、脱化石燃料化が進行しています。当社では製品容器の主原料にプラスチックを使用しており、リサイクル企業への投資による資源循環の確立、バイオプラスチックやプラ代替容器への切替えを行う事で、今後の容器原料の安定調達が図れると考えています。 | 中 |
気候関連リスク・機会への対応策
当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会への対応策は以下の通りであり、CO2排出量削減、環境・人権に配慮した持続可能な原料調達、法令順守・訴訟の回避、付加価値型製品の開発・販売、自然災害を考慮したBCP強化等を軸に対応を進めてまいります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:36- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
2023/06/23 13:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(発生各年度における従業員の平均残存勤務年数)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2023/06/23 13:36- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (86) |
| ファインケミカル事業 | 306 | |
| (26) |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は3,128百万円(前連結会計年度は2,702百万円)であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 合計 |
| 2022年度(百万円) | 2,010 | 576 | 542 | 3,128 |
[油脂事業]
1.油脂・油糧
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供を強化してまいります。
[ファインケミカル事業]
化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと長期にわたり取引を行っております。国内ではコロナ禍からの需要回復が遅れておりますが、2022年度は、欧州子会社での化粧品油剤の販売が大きく増加しました。また、原材価格の高騰を踏まえた価格改定にも積極的に取組みました。
2023/06/23 13:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比 |
| 加工食品・素材事業 | 45,991 | 112.3% |
| ファインケミカル事業 | 18,949 | 128.4% |
| その他 | 1,813 | 97.6% |
(注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。
② 受注実績
- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員1名、専務執行役員4名、常務執行役員4名、執行役員8名で構成されております。
| (役名) | (氏名) | (担当職務) |
| 専務執行役員 | 三 枝 理 人 | 食品事業本部長 兼 支店、大阪事業場担当 |
| 常務執行役員 | 岡 野 良 治 | 海外事業、ファインケミカル事業部担当 |
| 常務執行役員 | 岡 雅 彦 | 加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当 |
- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に10,270百万円の設備投資を行いました。
油脂事業においては8,672百万円、加工食品・素材事業においては1,193百万円、ファインケミカル事業においては360百万円、その他の事業においては44百万円の投資額となりました。
2023/06/23 13:36- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度162百万円、52千株、当連結会計年度454百万円、142千株であります。
(ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について)
2023/06/23 13:36- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。
2023/06/23 13:36- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/23 13:36- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 164,314 | 171,418 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,088 | 8,859 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (8,088) | (8,859) |
4 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度43千株、当連結会計年度79千株)
また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度52千株、当連結会計年度142千株)
