2602 日清オイリオグループ

2602
2024/04/22
時価
1709億円
PER 予
12.17倍
2010年以降
8.23-42.07倍
(2010-2023年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2023年)
配当 予
2.96%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.46%
資料
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CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
200億
2009年3月31日 +51.15%
302億3000万
2010年3月31日 -17.27%
250億1000万
2011年3月31日 -20.03%
200億
2012年3月31日 +25%
250億
2013年3月31日 -20%
200億
2014年3月31日 -50%
100億
2015年3月31日 +100%
200億
2016年3月31日 -50%
100億
2017年3月31日 ±0%
100億
2018年3月31日 +150%
250億
2019年3月31日 -20%
200億
2020年3月31日 ±0%
200億
2021年3月31日 ±0%
200億
2022年3月31日 ±0%
200億
2023年3月31日 ±0%
200億

個別

2008年3月31日
200億
2009年3月31日 +50%
300億
2010年3月31日 -16.67%
250億
2011年3月31日 -20%
200億
2012年3月31日 +25%
250億
2013年3月31日 -20%
200億
2014年3月31日 -50%
100億
2015年3月31日 +100%
200億
2016年3月31日 -50%
100億
2017年3月31日 ±0%
100億
2018年3月31日 +150%
250億
2019年3月31日 -20%
200億
2020年3月31日 ±0%
200億
2021年3月31日 ±0%
200億
2022年3月31日 ±0%
200億
2023年3月31日 ±0%
200億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2022年11月28日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年6月27日関東財務局長に提出。
2023/06/23 13:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
(ニ) 重要な引当金の計上基準
2023/06/23 13:36
#3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/06/23 13:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。
設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。
今後の重要な資金の支出予定としては、横浜磯子事業場におけるインキュベーションセンター設立とマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における生産設備増強と品質・生産効率向上を予定しております。
2023/06/23 13:36
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/23 13:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法
2023/06/23 13:36
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (チ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2023/06/23 13:36