有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.TCFD提言が推奨する4つの開示項目

項目	内容
ガバナンス	・日清オイリオグループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展(サステナビリティ)の実現を目指しています。・気候変動に伴う課題は、取締役会にて審議し意思決定を行っています。また、サステナビリテ ィ実現に向けた基本方針の立案、戦略・施策は、取締役会の審議委員会であるサステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会が承認しています。・取締役会は気候変動課題解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また必要に応 じてサステナビリティ委員会や外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取組みます。・気候変動課題解決への貢献に対して提供されるインセンティブは、ESG目標の達成度に基づき取締役(社外取締役を除く)の賞与の支給基準に反映されています。・気候変動対策として、環境目標2030の設定、専門部署(サステナビリティ推進室、環境ソリューション室(2023年4月))を設置しています。
戦略	・当社グループは、2021年度より、2030年に実現すべき姿「日清オイリオグループビジョン2030」と、その最初の4か年の取組みとなる中期経営計画「Value Up+」をスタートさせました。「日清オイリオグループビジョン2030」では、当社グループの強みの中核である油脂をさらに磨き上げ、成長の原動力とし、健康やおいしさ、美の多様な価値を創出いたします。その実現のため事業基盤となる地球環境の保全に努めます。また、原料のサステナビリティをグローバルトップレベルに深化させていきます。・戦略立案にあたっては気候シナリオ分析を行い、2024年までの「Value Up+」を短期戦略、2030年までの「日清オイリオグループビジョン2030」を中期戦略、2050年までに「カーボンニュートラル実現」を目指すための長期戦略の検討を進めています。・原料サステナビリティにおいて、持続可能性に配慮した原料(認証油等)の需要拡大に対応すると共に、気候変動に伴う気候パターンの変化による植物原料の生産量低下・価格上昇リスクに対応するため、同一原料の複数産地からの購入やサプライチェーンの複線化によるリスク回避を行っています。・温室効果ガス排出量の少ない製品開発や環境負荷低減につながる商品開発が販売増加の機会となると認識し、環境にポジティブインパクトのある製品・サービスの開発等を行っています。一例として、調理時の使用量を抑えた製品、独自製法で賞味期限・使用期間を延長する製品、環境に配慮した容器包装を使用した製品等が該当し、ステークホルダーとの共創を通じ新たな価値を創出していきます。・化粧品業界では、気候変動の影響により、原料のナチュラリティ(植物性志向や環境への配慮)を求める動きが広がっており、当社はこの動きへの対応がビジネスチャンスと捉え、化粧品油剤のリーディングカンパニーとなり、世界での存在感を高めることを目指していきます。
リスク管理	・取締役会の審議委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスクの管理を行っています。・重要なリスクはグループ全体を対象とし、影響度合いと発生可能性を分析し、重要度を3段階に分けて評価しています。また時間軸としても短期・中期・長期に分けています。・重要なリスクは担当部門を特定し、PDCAサイクルによるリスクマネジメント及び緊急時対応を実施しており、リスク対応状況の評価として、リスクマネジメント委員会による取締役会への報告、内部監査室によるモニタリングを実施しています。
指標と目標	・当社グループは、環境理念、環境方針にもとづき、サステナビリティの実現に向けた具体的な取組みとして「環境目標2030」を策定。気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ1及び2の温室効果ガス排出量をSBT WB2℃目標に準拠し、2030年度までに31% 削減する(2016年比)」を進めています。「スコープ3は、購入した製品・サービスおよび輸配送(上流)の排出量の70%に相当するサプライヤーに、2026年までに科学に基づく削減目標設定を促す」を目標としています。・温室効果ガス削減は、カーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、高効率機器導入や太陽光・水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ1・2削減、サプライチェーンへの働きかけによるスコープ3削減を推進しています。スコープ1・2・3排出量は統合報告書(サステナビリティデータ集)で公開しております。・また、水資源を有効に活用するため、「2030年までに生産活動における用水原単位を2016年度比16%削減する」に取組み、下流域でも使用できるよう法令に基づく水質管理を行っています。・廃棄物削減の取組みとして、軽量容器やロングライフ製品等の環境にやさしい開発による発生抑制、生産工程における副産物を活用したバイオマスボイラーの導入やゼロエミッションの実践による再資源化を行っています。

2.気候変動シナリオ分析
気候変動シナリオ分析の前提として、産業革命以降に気温を2℃上昇に抑えた世界、4℃上昇した世界を想定、それぞれの世界観のなかでリスクと機会の検討・抽出を行いました。同時に当社グループの事業活動への影響が大きいリスク・機会については、対策の検討と財務影響の試算を行いました。また、気温上昇を1.5℃に抑えた世界、4℃以上に上昇した場合について検討を進めています。

2023/06/23 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

2023/06/23 13:36

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
製品運賃、運搬費及び倉庫料	16,133	百万円	16,960	百万円
給料賃金	7,825	〃	8,156	〃

2023/06/23 13:36

#4 事業の内容

当社がMCT(中鎖脂肪酸)関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は3社、関連会社は5社であります。

2023/06/23 13:36

#5 事業等のリスク

② 国内外の製品市況の変動特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂および油粕製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。	当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正な価格での販売に努めています。(2022年度は油脂製品の価格改定を2回実施)また、高付加価値商品の拡販に取組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。
③ 地震・津波、異常気象(風水害等)地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよび東日本大震災の経験を踏まえて策定したBCP(事業継続計画)を構築し、随時見直しを行っています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っています。また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取組みも含め、推進しております。これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
④ 品質関連(食の安全性について)食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。
⑤ 原材料の調達におけるリスク当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。	当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。

重要リスクの内容	対応
⑩ 伝染病、感染症等(新型コロナウイルス感染症への対応)伝染病、感染症等が流行し、従業員等の感染、外部委託先も含めた事業活動の制限、原材料の調達不足等によりサプライチェーンの要所に影響が生じることから製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品需要が大幅に変動した場合もこれらに影響を与える可能性があります。	新型コロナウイルス感染症への対応について、当社グループは、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、本社対策本部を中心に全社方針を適宜改訂しながら感染予防、拡大防止策を徹底のうえ、BCPをベースに事業活動を継続してきました。行政機関が推奨する感染対策を実施することで、従業員がより安心して働くことのできる環境を整備しました。
⑪ 情報セキュリティ当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。
⑫ 大規模な事故火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、製品の安定供給に支障が生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社では、全社的な安全・防災管理にかかわる統括責任を有する安全・防災担当役員を設置するとともに、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、および事業場防災体制を構築しております。また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるとともに、万一の発生に備えております。これらの取組みおよび保険の付保により、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
⑬ 重要な外部委託先(物流委託先)の確保お客さまからのご要望通りに商品をお届けするため、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努めておりますが、これができない場合にお客さまへの商品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく可能性があり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。さらには、食品業界特有の長時間待機や納品付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、商品をお客さまにお届けできなくなるリスクがあります。また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。	当社グループでは、油脂事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、出荷拠点の見直しや増設、鉄道や船舶等の代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組みや輸送料金の適正化を進め、当該リスクの低減に努めております。また、食品メーカー5社が出資する物流会社を通じた共同配送や物流改善につながる取組みを推進しております。さらに、より消費地に近い工場で生産し運ぶという、いわゆる地産地消を追求したサプライチェーン全体の最適化への取組みをデジタル技術の活用を含め検討を進めております。
⑭ 人材の獲得(育成)不足による競争力の低下および継続性のリスク「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招いてしまいます。また、安全・安心な製品を安定的に提供していくためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足することは事業継続性の大きなリスクであると認識しています。さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当社グループで意欲的に能力を発揮し続けていくためには、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リスクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があります。	当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力することで、必要な人材の確保と強化に取り組んでいます。安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組むとともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省力化を推進しています。当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取組みを推進しています。

2023年度のリスクマネジメントにおいては、日清オイリオグループビジョン2030で示した6つの重点領域における機会とリスクのガバナンス強化に努めていきます。

2023/06/23 13:36

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
② デリバティブ…………………………………時価法
③ 棚卸資産
製品……………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:36

#7 戦略、気候変動（連結）

・原料サステナビリティにおいて、持続可能性に配慮した原料(認証油等)の需要拡大に対応すると共に、気候変動に伴う気候パターンの変化による植物原料の生産量低下・価格上昇リスクに対応するため、同一原料の複数産地からの購入やサプライチェーンの複線化によるリスク回避を行っています。
・温室効果ガス排出量の少ない製品開発や環境負荷低減につながる商品開発が販売増加の機会となると認識し、環境にポジティブインパクトのある製品・サービスの開発等を行っています。一例として、調理時の使用量を抑えた製品、独自製法で賞味期限・使用期間を延長する製品、環境に配慮した容器包装を使用した製品等が該当し、ステークホルダーとの共創を通じ新たな価値を創出していきます。
・化粧品業界では、気候変動の影響により、原料のナチュラリティ(植物性志向や環境への配慮)を求める動きが広がっており、当社はこの動きへの対応がビジネスチャンスと捉え、化粧品油剤のリーディングカンパニーとなり、世界での存在感を高めることを目指していきます。

2023/06/23 13:36

#8 指標及び目標、気候変動（連結）

・当社グループは、環境理念、環境方針にもとづき、サステナビリティの実現に向けた具体的な取組みとして「環境目標2030」を策定。気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ1及び2の温室効果ガス排出量をSBT WB2℃目標に準拠し、2030年度までに31% 削減する(2016年比)」を進めています。「スコープ3は、購入した製品・サービスおよび輸配送(上流)の排出量の70%に相当するサプライヤーに、2026年までに科学に基づく削減目標設定を促す」を目標としています。
・温室効果ガス削減は、カーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、高効率機器導入や太陽光・水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ1・2削減、サプライチェーンへの働きかけによるスコープ3削減を推進しています。スコープ1・2・3排出量は統合報告書(サステナビリティデータ集)で公開しております。

2023/06/23 13:36

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	毎年3月31日現在、100株を所有する株主に対して1,500円相当の当社製品、200株以上を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈しております。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/06/23 13:36

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
767	688
㈱日清製粉グループ本社	378,132	378,132	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のミール(油粕)製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	有
	586	645
476	415
雪印メグミルク㈱	237,034	263,534	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)の油脂製品(バルク品)の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。2022年度に同社の株式を一部売却したことで、保有株式数が減少しています。	有
	417	521
イオン㈱	107,294	107,294	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	275	279
㈱トーホー	110,000	110,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	242	125
㈱いなげや	139,606	135,503	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。	無
	179	182

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
キユーピー㈱	65,225	74,525	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)の油脂製品(バルク品)の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。2022年度に同社の株式を一部売却したことで、保有株式数が減少しています。	有
	145	174
㈱フジオフードシステム	96,000	96,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	133	131
ケンコーマヨネーズ㈱	100,000	100,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)の油脂製品(バルク品)の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	120	138
伊藤忠食品㈱	20,000	20,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	有
	102	97
98	97
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	84,778	84,778	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	94	89
78	72
㈱マルイチ産商	56,379	56,114	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。	有
	62	58
㈱サトー商会	30,700	30,700	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	36	40
㈱ヤオコー	4,400	4,400	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	30	29

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アルビス㈱	12,000	12,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	29	26
㈱アークス	11,524	11,524	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	25	24
23	20
㈱関西フードマーケット	14,344	14,329	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。	無
	21	17
アクシアルリテイリング㈱	6,050	6,050	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	20	19
19	31
㈱バロー	9,504	9,504	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	18	20
セントラルフォレストグループ㈱	7,000	7,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無(注2)
	12	13
㈱ライフコーポレーション	4,140	4,140	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	10	13
㈱フジ	6,140	6,140	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	10	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヤマザワ	7,260	7,260	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	9	11
9	8
ヤマエグループホールディングス㈱	5,000	5,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	9	5
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	5,619	5,619	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	8	4
㈱エコス	3,000	3,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	5	6
正栄食品工業㈱	1,330	1,330	主に、油脂セグメント(加工油脂)の加工油脂製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	5	5
㈱大光	7,303	6,879	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。	無
	4	4
シダックス㈱	2,000	2,000	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。	無
	1	0
㈱創健社	500	12,500	主に、油脂セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。2022年度に同社の株式を一部売却したことで、保有株式数が減少しています。	無
	1	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2023/06/23 13:36

#11 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	43,515	百万円	54,728	百万円
仕掛品	310	〃	231	〃

2023/06/23 13:36

#12 研究開発活動

ユーザーサポートセンターでは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザーとの接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現してまいります。
ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、当社グループのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国では当社グループの日清奥利友(上海)国際貿易有限公司とファインケミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。
横浜磯子事業場内では、2024年の稼働を目指してインキュベーションセンターを建設し、お客さまとの価値の共創を加速していきます。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加工食品・素材事業セグメントでは、販売価格の改定と海外子会社の為替換算の影響等はあるものの、原価率上昇等の影響が大きく、増収減益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、菓子需要の回復が遅れるなか、新規顧客開拓等に努めたことで販売数量は前期を上回りました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国内における調製品の需要減により、販売数量は前期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、販売数量が増加しました。一方で、原価率上昇の影響が大きく、チョコレート全体で増収減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い販売価格は上昇したものの、販売数量の減少および原価率上昇や販管費増加の影響が大きく増収減益となりました。

2023/06/23 13:36

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。

2023/06/23 13:36

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。

2023/06/23 13:36