長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 76億1200万
- 2010年3月31日 +29.76%
- 98億7700万
- 2011年3月31日 -12.16%
- 86億7600万
- 2012年3月31日 +102.17%
- 175億4000万
- 2013年3月31日 -18.14%
- 143億5900万
- 2014年3月31日 -10%
- 129億2300万
- 2015年3月31日 -4.58%
- 123億3100万
- 2016年3月31日 -8.13%
- 113億2800万
- 2017年3月31日 +133.7%
- 264億7400万
- 2018年3月31日 -40.41%
- 157億7500万
- 2019年3月31日 -2.42%
- 153億9300万
- 2020年3月31日 +100.98%
- 309億3700万
- 2021年3月31日 -16.59%
- 258億600万
- 2022年3月31日 +48.01%
- 381億9500万
- 2023年3月31日 +36.96%
- 523億1300万
個別
- 2009年3月31日
- 30億
- 2010年3月31日 ±0%
- 30億
- 2011年3月31日 ±0%
- 30億
- 2012年3月31日 +333.33%
- 130億
- 2013年3月31日 -23.08%
- 100億
- 2014年3月31日 ±0%
- 100億
- 2015年3月31日 ±0%
- 100億
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億
- 2017年3月31日 +150%
- 250億
- 2018年3月31日 -40%
- 150億
- 2019年3月31日 ±0%
- 150億
- 2020年3月31日 +100%
- 300億
- 2021年3月31日 -16.67%
- 250億
- 2022年3月31日 +40%
- 350億
- 2023年3月31日 +42.86%
- 500億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/23 13:36
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 28,790 32,545 0.61 - 1年以内に返済予定の長期借入金 6,580 955 3.00 - 1年以内に返済予定のリース債務 427 415 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 38,195 52,313 0.36 2024年7月~2031年7月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,837 5,593 - 2024年4月~2035年3月
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※6 当社および連結子会社(5社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およ2023/06/23 13:36
びコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億46百万円増加し、3,744億53百万円となりました。主な要因は、売上債権が113億78百万円、棚卸資産が212億29百万円、無形固定資産が4億49百万円増加したことであります。2023/06/23 13:36
負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入債務が62億17百万円、未払費用19億1百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億4百万円増加し、1,714億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が75億20百万円、為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。2023/06/23 13:36
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (チ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。