2602 日清オイリオグループ

2602
2024/03/27
時価
1797億円
PER 予
12.8倍
2010年以降
8.23-42.07倍
(2010-2023年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2023年)
配当 予
2.81%
ROE 予
7.73%
ROA 予
3.46%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
4000万
2009年3月31日 +999.99%
76億1200万
2010年3月31日 +29.76%
98億7700万
2011年3月31日 -12.16%
86億7600万
2012年3月31日 +102.17%
175億4000万
2013年3月31日 -18.14%
143億5900万
2014年3月31日 -10%
129億2300万
2015年3月31日 -4.58%
123億3100万
2016年3月31日 -8.13%
113億2800万
2017年3月31日 +133.7%
264億7400万
2018年3月31日 -40.41%
157億7500万
2019年3月31日 -2.42%
153億9300万
2020年3月31日 +100.98%
309億3700万
2021年3月31日 -16.59%
258億600万
2022年3月31日 +48.01%
381億9500万
2023年3月31日 +36.96%
523億1300万

個別

2009年3月31日
30億
2010年3月31日 ±0%
30億
2011年3月31日 ±0%
30億
2012年3月31日 +333.33%
130億
2013年3月31日 -23.08%
100億
2014年3月31日 ±0%
100億
2015年3月31日 ±0%
100億
2016年3月31日 ±0%
100億
2017年3月31日 +150%
250億
2018年3月31日 -40%
150億
2019年3月31日 ±0%
150億
2020年3月31日 +100%
300億
2021年3月31日 -16.67%
250億
2022年3月31日 +40%
350億
2023年3月31日 +42.86%
500億

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金28,79032,5450.61-
1年以内に返済予定の長期借入金6,5809553.00-
1年以内に返済予定のリース債務427415--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)38,19552,3130.362024年7月~2031年7月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)3,8375,593-2024年4月~2035年3月
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/23 13:36
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※6 当社および連結子会社(5社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およ
コミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2023/06/23 13:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ299億46百万円増加し、3,744億53百万円となりました。主な要因は、売上債権が113億78百万円、棚卸資産が212億29百万円、無形固定資産が4億49百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ228億42百万円増加し、2,030億34百万円となりました。主な要因は、仕入債務が62億17百万円、未払費用19億1百万円、未払法人税等が27億円、長期借入金が141億18百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億4百万円増加し、1,714億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が75億20百万円、為替換算調整勘定が25億70百万円増加したことであります。
2023/06/23 13:36
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (チ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2023/06/23 13:36