- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
事業活動へ大きく影響する機会として、CO2排出量を抑えた製品開発・販売、持続可能な原料の使用等による顧客満足度向上による売上増加が挙げられます。また、自然災害発生時の事業継続性強化も社会的価値の向上に繋がると捉えています。
| 機会分類 | 事業への影響 | 影響度 |
| 化粧品業界での植物由来製品の需要拡大 | ナチュラリティ(植物性志向や環境への配慮)が広まる化粧品業界をターゲットとするファインケミカル事業において、植物由来製品の需要拡大による当社売上の増加を想定しています。また、油脂事業に続く主力事業に成長させることで、グループ全体の収益安定化に繋がります。 | 大 |
| 強靭性(レジリエンス) | BCP強化 | 気候変動に由来する自然災害の頻発・激甚化に備えたBCPを強化することで、緊急時の製品供給体制を維持し、企業の社会的価値を高める事が可能です。結果として、売上高の増加や株価上昇に加えて資金調達の優位性に寄与すると捉えています。 | 中 |
| 容器包装のリサイクル促進と安定調達 | 気候変動対応として、脱化石燃料化が進行しています。当社では製品容器の主原料にプラスチックを使用しており、リサイクル企業への投資による資源循環の確立、バイオプラスチックやプラ代替容器への切替えを行う事で、今後の容器原料の安定調達が図れると考えています。 | 中 |
気候関連リスク・機会への対応策
当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク・機会への対応策は以下の通りであり、CO2排出量削減、環境・人権に配慮した持続可能な原料調達、法令順守・訴訟の回避、付加価値型製品の開発・販売、自然災害を考慮したBCP強化等を軸に対応を進めてまいります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 13:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/23 13:36- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
2023/06/23 13:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。
2023/06/23 13:36- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/23 13:36 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
2023/06/23 13:36- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 売上高 | 429,416 | 65,014 | 62,134 | 556,565 |
| 売上高に占める比率 | 77.2% | 11.7% | 11.1% | 100.0% |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (86) |
| ファインケミカル事業 | 306 | |
| (26) |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は3,128百万円(前連結会計年度は2,702百万円)であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 合計 |
| 2022年度(百万円) | 2,010 | 576 | 542 | 3,128 |
[油脂事業]
1.油脂・油糧
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を4年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して10年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、株式会社ヤクルト本社の社外監査役を兼職しており、2022年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等および除菌剤の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であり、当社の連結売上高の0.1%未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は、森永製菓株式会社の社外取締役を兼職しており、2022年度中、当社は同社に原料仕入の支払い等および食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.3%未満であり、当社の連結売上高の0.4%未満であります。また、同氏は、日本冶金工業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には、2022年度中連結子会社も含め、取引はありません。2020年6月まで株式会社ゼンショーホールディングスの取締役でありました。同社と当社は食料品の販売等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
2023/06/23 13:36- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3年目となる中期経営計画「Value Up+」では、成長性、積極投資、持続性、効率性の観点から、経営目標実現に向けた戦略を推進するフレームワークである「達成チャート」のもと、戦略におけるKPIの進捗状況を把握し、計画達成に向け着実に進めてまいります。このなかには「ビジョン2030」のCSV目標も包含しています。
※成長性における
売上高の目標は、原材料価格の高騰を受けた販売価格の改定の影響を含まない、価値創造による売上拡大の金額
「達成チャート」の成長性においては、売上拡大を目指す領域別に、BtoC、BtoB、BtoBtoCの3つの目標を掲げております。これらの目標は価値創造と密接に関連し、CSVを成長ドライバーとする「Value Up+」の収益拡大における中心的なKPIと取組みを示しています。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 前期比 |
| 売上高 | 432,778 | 556,565 | +123,786 | 128.6% |
| 営業利益 | 11,670 | 16,186 | +4,516 | 138.7% |
(注)ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷
- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員1名、専務執行役員4名、常務執行役員4名、執行役員8名で構成されております。
| (役名) | (氏名) | (担当職務) |
| 専務執行役員 | 三 枝 理 人 | 食品事業本部長 兼 支店、大阪事業場担当 |
| 常務執行役員 | 岡 野 良 治 | 海外事業、ファインケミカル事業部担当 |
| 常務執行役員 | 岡 雅 彦 | 加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当 |
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に10,270百万円の設備投資を行いました。
油脂事業においては8,672百万円、加工食品・素材事業においては1,193百万円、ファインケミカル事業においては360百万円、その他の事業においては44百万円の投資額となりました。
2023/06/23 13:36- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社5社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:36- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。
2023/06/23 13:36- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/23 13:36- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 80,234 | 百万円 | 99,928 | 百万円 |
| 仕入高 | 50,833 | 〃 | 71,074 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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