(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	57	百万円		26	百万円
未払費用	1,029	〃		864	〃
繰越欠損金	484	〃		97	〃
その他	34	〃		121	〃
繰延税金資産合計	1,606	〃		1,109	〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	240	百万円		4	百万円
繰延税金負債合計	240	〃		4	〃
繰延税金資産の純額	1,366	〃		1,104	〃

② 固定資産の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	77	百万円		77		百万円
関係会社株式評価損	33	〃		-
関係会社出資金評価損	-			294	〃
会員権評価損	104	〃		102	〃
退職給付引当金	1,510	〃		811	〃
役員退職慰労引当金	302	〃		204	〃
投資損失引当金	141	〃		46	〃
固定資産減損損失	197	〃		164	〃
その他	177	〃		177	〃
繰延税金資産小計	2,544	〃		1,878	〃
評価性引当額	△507	〃		△671	〃
繰延税金資産合計	2,037	〃		1,206	〃
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	754	百万円		767	百万円
退職給付信託設定益	1,404	〃		995	〃
その他有価証券評価差額金	1,636	〃		1,837	〃
その他	162	〃		156	〃
繰延税金負債合計	3,957	〃		3,756	〃
繰延税金負債の純額	1,920	〃		2,549	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8	〃		6.1		〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	〃		△7.0		〃
子会社の投資評価損に伴う影響額	3.2	〃		-		〃
関係会社出資金売却に伴う影響額	-			△20.0		〃
税効果未認識による差異	0.3	〃		0.3	〃
過年度法人税等の更正による影響額	-			26.0	〃
実効税率変更に伴う影響額	-			2.0	〃
その他	2.6	〃		△2.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	〃		42.9	〃

3 法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少しており、法人税等調整額が68百万円増加しております。