(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	92	百万円		94	百万円
未払費用	871	〃		964	〃
関係会社出資金評価損	228	〃		228	〃
固定資産減損損失	66	〃		272	〃
その他	464	〃		387	〃
繰延税金資産小計	1,723	〃		1,948	〃
評価性引当額	△445	〃		△523	〃
繰延税金資産合計	1,277	〃		1,424	〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	226	百万円		1,019	百万円
圧縮記帳積立金	786	〃		781	〃
退職給付引当金	649	〃		917	〃
退職給付信託設定益	855	〃		855	〃
その他有価証券評価差額金	3,196	〃		3,371	〃
その他	137	〃		137	〃
繰延税金負債合計	5,851	〃		7,082	〃
繰延税金負債の純額	4,574	〃		5,657	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃		1.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	〃		△8.1	〃
試験研究費税額控除等	△1.8	〃		△3.6	〃
その他	0.6	〃		1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	〃		22.0	〃