当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社が判断したものであります。
(1)原料調達及び為替相場について
当社の主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社は為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)カントリーリスクについて
当社では、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。
そのため、当社の関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食の安全について
当社は製品の安全性確保のため、ISOの国際品質規格を取得し、トレーサビリティーの確保など厳しい品質管理体制を構築しております。
しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について
当社は、香川県小豆郡に当社製品の生産工場(小豆島工場)を有しております。当該工場では、一定の製品備蓄を行っておりますが、当社における製品の生産工場はこの一箇所のみであり、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場動向について
当社の事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。
当社は、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、更なる景気動向の悪化や当社製品への需要低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法律等の諸規制について
当社は「食品衛生法」、「JAS法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)許認可について
当社の小豆島工場では、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、5年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、平成29年5月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日(平成26年6月24日)現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。
当社では、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社との関係について
現在、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社の3社は、当社におけるその他の関係会社に該当しております。
このうち三菱商事株式会社と三井物産株式会社の2社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度末時点で、販売高が販売高全体の54.2%、仕入高が仕入高全体の64.6%を占めております。
販売先としては、上記2社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における2社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
仕入先としては、当社では上記2社のほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。
しかしながら、現状において、当社では上記2社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。
なお、もう1社の当社のその他の関係会社である小澤物産株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引を行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。
また、社外役員としては、幅広い見識を当社の経営に反映させる目的として小澤物産株式会社より当社社外取締役1名を、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を1名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。