- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 339,521 | 688,004 | 1,067,645 | 1,439,231 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 39,596 | 70,125 | 114,444 | 142,043 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 4℃シナリオ(2050年):GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合 |
| リスクの分類 | 物理的リスク | 物理的リスク | 移行リスク | 移行リスク |
| 事業インパクト | 農畜水産物の生産性低下によるコストアップ(想定1:養殖の生育環境悪化、想定2:家畜の増体率や生産性の低下、想定3:乳牛の乳量低下、想定4:家畜の感染症流行、想定5:農産物の生育不良や病害虫流行) | 原料調達のコストアップ、操業停止、納期遅延による売上高の減少(想定1:タイの洪水、想定2:タイの渇水、想定3:日本の局地豪雨による冠水) | 気温上昇による需要減(想定:みそ汁、スープ類、ホットコーヒー、加熱調理からレンジ調理へのシフト) | 化石系の燃料や電力の価格上昇 |
| 潜在的財務影響 | 90億円/年 | 1億円/年 | - | 50億円/年 |
*5 SBT(Science Based Targets)イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA:International Energy Agency(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに相当する2030年CO2価格の予測:新興国=25$/t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア=90$/t-CO2、先進国=140$/t-CO2、2050年CO2価格の予測:新興国=180$/t-CO2、ブラジル・中国・インド・インドネシア=200$/t-CO2、先進国=250$/t-CO2を乗じて算出。4℃シナリオは現状の成り行きでありCO2価格の上昇は想定しておりません。
③シナリオ分析:機会
- #3 事業の内容
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。
| 報告セグメント | 製品区分 | 主要な会社 |
| 調味料・食品 | 調味料 | 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社 |
| 栄養・加工食品 |
| ソリューション&イングリディエンツ | 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱☆ヤマキ㈱ |
(注)1.2023年12月21日(現地時間)付で、米国の遺伝子治療薬CDMOのフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社の全持分を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。その後、フォージ・バイオロジクス・ホールディングス社はその子会社のフォージ・バイオロジクス社に吸収合併されております。
(注)2.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ASV実現に向けた最重要基盤となる会社と人財の“志”をつなげる施策においては「アミノサイエンス®で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)の実現に向けたマネジメントサイクルを構築しています。そして、各取組みの結果として現れる従業員エンゲージメントは企業価値を高める重要な要素と位置付けて従業員エンゲージメントスコア(ASV実現プロセスのスコア(*9))の向上を推進しています(実績:2023年度76%、目標:2025年度80%/2030年度85%)。また、毎年「エンゲージメントサーベイ」の結果と業績との相関分析を実施しています。過去5回の結果より、「志への共感」「顧客志向」「生産性向上」が一人当たりの
売上高・事業利益に相関することを確認しています。
*9 ASV実現プロセスとは:個人によるASVの「自分ごと化」から、組織として成果を創出するまでの一連のプロセスと連動するエンゲージメントサーベイの9設問で構成(「志への共感」「顧客志向」「ASVの自分ごと化」「チャレンジの推奨」「インクルージョンによる共創(2問)」「生産性向上」「イノベーション創出」「社会・経済価値の創出」)
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2024/06/25 14:09- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2024/06/25 14:09- #7 役員報酬（連結）
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1:1とします。なお、対象事業年度の途中で退任した執行役の業績達成度は、100%とみなします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益(いずれも連結ベース)を評価指標として算定されます。個人業績は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
(ⅰ)短期業績連動報酬の算定式
2024/06/25 14:09- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 調味料・食品 | 22,075 | (4,169) |
| 冷凍食品 | 5,611 | (3,316) |
(注)1.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 戦略（連結）
- 略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。2024/06/25 14:09 - #10 戦略、生物多様性（連結）
(ⅰ)対象原料の選定
売上高カバレッジ8割となる原料を対象に、Science Based Target Network(SBTN)により作成されたガイダンスであるSBTs for Natureが提供するHigh Impact Commodity List(HICL)に該当かつ調達量が多い12の原料を選定しました。選定原料は、サトウキビ、キャッサバ、トウモロコシ、生乳、大豆、菜種、米、牛、コーヒー、パーム、銅、原油です。なお、HICLに該当しているが包装資材である紙については対象外としました。
(ⅱ)分析結果
2024/06/25 14:09- #11 株式の保有状況（連結）
当社は、株式の保有を通じた保有先との取引および提携等が当社グループの企業価値向上に資すると判断される銘柄(以下「戦略的保有銘柄」という。)を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
戦略的保有銘柄に該当するかは、個別銘柄毎に、保有に伴う便益(定性効果)があるか、または当社グループ売上高がWACC(加重平均資本コスト)等に対する取引要求額に見合っているか(定量効果)によって判断します。また、保有の適否を毎年取締役会で検証したうえで検証の結果を開示します。なお、戦略的保有銘柄でないと判断された銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで適切な時期に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2024/06/25 14:09- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一です。
2024/06/25 14:09- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるForge社から生じた売上高は7百万ドル(1,010百万円)、当期利益は△15百万ドル(△2,249百万円)です。また、当該企業結合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は34百万ドル(4,862百万円)、当期利益は△77百万ドル(△11,048百万円)であったと算定されます(非監査情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
2024/06/25 14:09- #14 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
2024/06/25 14:09- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
| 当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。 |
| ③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者 |
| (注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。 |
| 2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。 |
| 3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。 |
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス スコットおよび我妻由佳子の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。
4.社外取締役の選任状況
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
2024/06/25 14:09- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 主な内容 |
| 調味料・食品 | 33,594 | 食品生産設備の建設及び増強等 |
| 冷凍食品 | 8,826 | 食品生産設備の建設及び増強等 |
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 7,26 | 1,359,115 | 1,439,231 |
| 売上原価 | | △888,727 | △927,783 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/25 14:09- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 67,028百万円 | 69,199百万円 |
| 仕入高 | 89,419 | 92,820 |
