有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/26 13:42
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研究開発活動

味の素グループは「グローバル健康貢献企業グループ」を目指し、人類の課題である「地球持続性」「食資源の確保」「健康な生活」の実現に向けて、事業を通じて貢献していきます。2014-2016中期経営計画では、高い付加価値を生み出す「スペシャリティ化」の推進によって安定的利益成長を実現させ、「グローバル食品企業トップ10」レベルの事業を目指しています。
他社や既存のものにはない「スペシャリティ」を技術力によって先導すべく、「R&Dのリーダーシップ」を成長ドライバーに位置づけ、高い成長が見込まれる「世界一の調味料技術」と「独自の先端バイオ」技術が活かせる領域に研究開発における経営資源を重点的に投資しています。また、新製品・新事業を効率的に生み出すため、社外の研究機関や企業とのオープンイノベーションを積極的に活用します。
当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は32,228百万円であります。
また、当社グループが保有している特許は国内外あわせて約4,190件であります。
当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりであります。
(1) 国内食品セグメント
味の素㈱の食品研究所が中心となり、味覚、嗅覚、食感など、「おいしさを構成する全ての要素」を俯瞰した技術開発、商品開発、およびそのアプリケーション開発を行っています。少子高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった国内市場における潜在ニーズを掘り起し、当社独自の素材と技術および斬新な発想による価値提案型の新商品開発に取り組んでいます。
食品研究所は、クノール食品㈱開発技術センターや上海味の素食品研究開発センター社、味の素冷凍食品㈱研究・開発センターをはじめ各グループ会社の研究開発部門とも密接に連携を図っています。
<調味料・加工食品>2014年度の家庭用商品は、多様化するお客様のニーズと価値観に対応した製品で驚きと感動を日本の食卓にご提供すべく、「スペシャリティ」(独自価値)を持った新製品を開発・発売しました。メニュー用調味料市場においては、魚を素材としたメインおかずが手軽に美味しく作れる「Cook Do®きょうの大皿」<鮭バター醤油用>、<さば味噌用>を発売するとともに主力品の2人前を品揃えしました。中華だし市場においては、半練タイプの「Cook Do®香味ペースト」<醤油>を投入したほか、「丸鶏がらスープ」をリニューアルし使い勝手を大幅に改善しました。鍋つゆ市場には、「鍋キューブ®」<まろやか豆乳鍋>を追加発売し、洋風インスタントスープ市場へは、塩分を気にする方を中心に新たな価値を提供すべく、「クノール®カップスープ」(コーンクリーム塩分40%カット、ポタージュ塩分40%カット)を発売しました。また、首都圏で先行発売した「Toss Sala®」を全国へ拡大するとともに、<シーザーサラダ味>を発売し品揃えを拡充しました。
業務用では、「Cook Do®」の新品種として、当社の独自原料を活用した<ガリバタ鶏用>、及び<豚バラ味噌用>を発売しました。またクノール食品㈱の粉体スープの技術、当社の独自原料を活用し、素材の風味が活きており、お店で手軽に使用可能な「クノール®風味とコクのデミグラスソース」「クノール®クリーミーホワイトソース」の2品も発売しました。少量加えるだけで、塩味を上げずにコクのみをプラスすることができる「コクのチカラ®」の新品種として、鶏だしの風味を再現できる独自素材の活用により、<鶏のコク>を新たに発売しました。「ほんだし®かつおだし」については、当社独自の節原料の活用、呈味素材の活用によって、よりだしの香り・風味が長く続くよう改訂しました。
加工需要家向けでは、当社独自技術を活用し、水産練り製品向けに食感改良(弾力付与)に寄与する新製品「アクティバ®」TG-K弾力プラス(国内)、「ACTIVA®」 TG-SR-MH(海外)を発売しました。また、チキンの自然な風味・呈味を増強する調味料「AJI-AROMA®」M-CHICKEN FB(海外)を発売したほか、各国伝統食品向け調味料「DASHI PLUS®」(インドネシア・ミートボール用)、「Bot Gia Vi Thit Heo PLUS」(ベトナム・揚げ蒲鉾用)、「MEAT PLUS」(タイ・ミートボール用)を発売しました。
ベーカリー製品につきましては、味の素㈱の酵素製剤技術と㈱J-オイルミルズの加工でんぷんを組み合わせた「しっとり感付与製法」を用い、食べていただく際までしっとりとしたセブンイレブン向けドーナツを上市しました。また、関係会社のエースベーカリー㈱とともに、遠赤外線効果により、中まで素早く火を通すことができるオイルオーブンを用いた高品質の新製品を順次、上市しています。
<冷凍食品>家庭用では食卓での利用拡大を目指し、あらびきのお肉を更にしっかり練ることで、ジューシーでお肉をしっかり感じる「贅沢肉焼売」、お弁当では汁がお弁当箱からこぼれず、口どけ良く仕上げる技術を用いた「汁もれしないお弁当の小鉢」<牛すき焼き煮>、<とろとろあんの枝豆れんこん包み揚げ>を開発しました。業務用ではデザート市場での拡大を目指し、凍ったままおいしく食べられる、とろける技術を用いた「セミフレッド・ドルチェ」、ドリンクの中でゆっくり溶ける技術を用いた「果肉と果実のジェラータ」を開発しました。
国内食品セグメントに係わる研究開発費は、3,391百万円であります。
(2) 海外食品セグメント
世界一の調味料のリーディングカンパニーとして「各国のおいしさNo.1」を目指し、当社独自の素材や技術を世界中に展開し、各国嗜好とニーズにきめ細かく適応した調味料、および加工食品の開発に継続的に取り組みました。このうち、当社研究所の技術融合によって工業化に成功した新規コク味物質「グルタミルバリルグリシン」については、2014年、海外製品より先行導入を開始しました。
当社独自の技術・素材を活用し、他社の追随を許さない圧倒的な「おいしさNo.1」の実現を目指した新製品発売、既存品製品改訂を積極的に行いました。風味調味料では、風味を強化する素材を用いた製品改訂をインドネシア「Masako®」、タイ「RosDee®」で行いました。また、メニュー用調味料では、唐揚げ粉の食感を向上する改訂をインドネシア「Sajiku®」、ベトナム「Aji-Quick®」で実施、ブラジルにおいては電子レンジやオーブンでも調理できるタイプの唐揚げ粉「Satis!」ミラネーザを新発売しました。一方、主婦の調理行動を解析する当社独自手法を活用し、インドネシア「SAORI®」の新品種<甘酢ソース>のパッケージに、調理ディレクションを図示し、使い勝手の向上も図っています。
即席麺では、タイで主力のポーク品種のスープを独自技術で品質改訂しました。来年度に向けて麺の食感改訂にも取り組んでいます。飲料では、タイで新たに若年層向けのプレミアムタイプの缶コーヒーを発売し、トップブランドとして市場拡大を牽引しました。また、粉末飲料では、タイでチョコレートフレーバー、エナジードリンクタイプを発売し、新たな領域創出を目指しています。また、粉末スープでは、ブラジルで競合にない伝統的なローカルメニューを発売しました。
また、うま味調味料「味の素®」および核酸系調味料の基盤研究の推進と共に、各国工場での生産技術の一層強化に向けた、地球資源の効率的利用・環境負荷低減・人類の食資源を極力使用しない低資源利用発酵技術として、① 主原料を大幅に削減する技術、② 副原料や廃水及び副生物を大幅に削減する技術、そして③ 原燃料自製化技術の開発や工業化を推進し、工場への導入拡大を継続的に行いました。また、発酵プロセスで発生する副生物を有効利用する製品・技術開発も継続して推進しました。
海外食品セグメントに係わる研究開発費は、3,021百万円であります。
(3) バイオ・ファインセグメント
味の素㈱バイオ・ファイン研究所が中心となり、「先端バイオ関連」領域および、飼料用アミノ酸、医薬・食品用途のアミノ酸、甘味料、医薬中間体、香粧品・電子材料などの幅広い事業領域における研究開発に取り組んでいます。当社ならではのスペシャリティを発揮するため、再生医療に用いるiPS細胞など幹細胞用の培地「StemFit®AK03」の有償提供を開始するとともに、さらなる高性能培地の開発に継続して取り組み、事業領域の拡大を図っています。一方、主力となる素材事業では、継続的に抜本的な新製法を導入し、更に収益を上げるための構造改革を推進しています。更なる顧客価値の創造のため、味の素オムニケム社、味の素アルテア社、味の素-ジェネチカ・リサーチ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社およびその技術開発センターとも密接に連携し、世界中の市場に向けたソリューションを提供しています。
<飼料用アミノ酸>グローバルな研究開発推進体制により、競争力強化に向けて発酵技術に関する基盤研究の一層の推進、非可食原料利用を含めた低資源利用発酵技術等の新技術開発を行い、海外の技術開発センターと共に工業化を加速させ、各海外工場への導入も推進しました。飼料用トリプトファンの最先端生産技術を活用し味の素ユーロリジン社における増産(4,500⇒7,500トン、2016年完工)を決定しました。また乳牛用リジン「AjiPro®-L」の増産に成功し、市場開拓を継続しています。
<アミノ酸>医薬用・食品用アミノ酸につきましては、アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・精製プロセス開発と導入を継続して進めました。また、動物細胞培養用の培地の事業展開のため、韓国に設置した味の素ジェネクシン社での医薬、医療用培地の生産を開始しました。
甘味料につきましては、新規甘味料「アドバンテーム」の食品添加物認可を日本及び欧米で取得。製剤開発を通し、加工需要家向け甘味料商品のポートフォリオ拡充を図りました。またリテイル商品では、オリゴ糖を配合した特定保健用食品「パルスイート®ビオリゴ®」を発売し、低カロリー甘味料に加え、機能性甘味料へも事業領域を拡大しました。
医薬中間体につきましては、製薬メーカーからの原薬受託製造について、高活性原薬の開発体制の一層の充実を図り、継続的なテーマの受注に繋げています。先端医療分野では、医薬原薬の製造事業「AJIPHASE®」を推進し、当社独自のオリゴ核酸、ならびにペプチドの新規合成技術の開発を進めています。またタンパク発現技術(「CORYNEX®関連技術」)の研究開発を進め、味の素アルテア社とも連携しグローバル大手製薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。
<化成品>香粧品につきましては、製品ポートフォリオ拡充のため、アミノ酸誘導体を中心に香粧品原料の継続的な研究に取り組んでいます。2014年度は、アミノ酸系洗浄剤、油性原料、機能性粉体、コンディショニング剤、効果効能素材の開発を進めました。新製品として、アミノ酸であるL-グルタミン酸系の油性原料の品種を追加しました。またグローバルな需要拡大に対応するために、ブラジルでの湿潤剤設備を増強しました。
電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代CPUパッケージ用の絶縁材料を開発するとともに成長の著しいスマートフォン・タブレット向けの半導体パッケージ材料の開発にも注力し、有力スマートフォンメーカーに採用されました。また絶縁フィルムでの知見を活かし、次世代型のディスプレイや照明等への利用に向けた有機EL関連材料の開発に取り組みました。
活性炭事業では、長年味の素グループの生産を支えてきた吸着技術を活用し、プリン体を効率的に除去できる活性炭を開発し飲料メーカーへの販売を始めました。
<バイオ・ファインその他>ひと・生き物・地球の持続可能な未来づくりへの貢献につながる製品・事業の開発を目指し、アミノ酸・核酸の農作物に対する有効性についての研究開発を進めています。核酸系肥料の「アミハート®」「早根早起®」、アミノ酸系肥料の「アジフォル® アミノガード®」に引き続き、2014年度は「グルハート®」「アジフォル® アミノガード®544」を上市しました。海外でもこれらの核酸、アミノ酸系肥料を展開していきます。
バイオ・ファインセグメントに係わる研究開発費は、7,943百万円であります。
(4) 医薬セグメント
味の素製薬㈱は、アミノ酸研究の応用から生まれた医薬品を主体に、特に消化器疾患領域においてユニークな製品を提供しています。スローガンである「ひとを見つめる創薬」には、患者さんや医療関係者一人ひとりの目線で、新薬を開発・生産し、医療現場に一日も早く届けたいという思いが込められています。消化器疾患領域に研究開発の重点を置き、グローバルに展開できる、特徴ある新薬の創出を目指しています。特に炎症性腸疾患(IBD)については、国内外の研究機関とも連携のうえ、これまでにない画期的治療薬の創製を目指した取り組みを進めています。加えて、医療現場のニーズを見据えた既存製品のLCM(Life Cycle Management)研究や開発品導入、共同研究など外部との連携による価値創造にも経営資源を投入しています。
消化器疾患の開発パイプラインに関して、α4インテグリン阻害剤AJM300については2015年1月に、ブデソニド注腸フォーム製剤AJG511については2014年9月に、ともに潰瘍性大腸炎を対象とした臨床第3相試験を開始しました。また、これら両剤については、製品価値の最大化を目的として、2015年3月にキッセイ薬品工業株式会社との間で国内での共同開発・共同販売に係わる契約を締結しました。さらに、2012年4月にアルビレオ社から導入した慢性便秘症治療薬AJG533について、2014年6月に臨床第2相試験を開始しました。
代謝性疾患関連製品については積極的なLCM研究を進め、持続性カルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」のLCMとして、バルサルタンとの配合剤「アテディオ®配合錠」を2014年5月に発売しました。速効型食後血糖降下剤「ファスティック®錠」についてはDPP-4阻害剤との併用試験を完了し、2014年7月に2型糖尿病を適応とした一部変更承認申請を行いました。骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」に関してもLCM研究を進めています。
医薬セグメントに係わる研究開発費は、5,876百万円であります。
(5) その他事業(健康ケア)
<健康基盤食品・ニュートリションケア>地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとの共同研究から、当社が独自に開発したロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Amino L40」と運動を組み合わせることにより、高齢女性の筋量、筋力、歩行速度の改善効果があることが、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(2015年版)」の高齢者の項に掲載されました。また日本のみならず、このロイシン高配合必須アミノ酸混合物「Amino L40」の効果は、老年医学の領域においてグローバルな認識になりつつあります。
当社では、「Amino L40」を活用した製品として、「アミノエール®」を一般生活者向けに通信販売で販売しており、「アミノケア®ゼリー ロイシン40」を主にリハビリテーション病院など臨床の現場向けに販売しています。また、ロイシンを高配合した1パック100ml・200kcalと小容量・高栄養の栄養補助食品「メディミル®プチ ロイシンプラス」を発売しました。
“アミノ酸が拓く健康貢献社会”の実現に向けて、当社は今後もアミノ酸研究に基づく様々な製品を通じて幅広く、高齢者層の健康寿命に貢献していきます。
<スポーツニュートリション>スポーツ栄養研究に積極的に取り組み、アミノ酸の有用性検証を進めています。その研究成果については、日本体力医学会等の学会において発表しました。また、お客様のニーズに応えるべく「アミノバイタル® アミノプロテイン」チョコレート味を発売しフレーバーラインナップを拡大しました。更にトップアスリートを目指すスポーツジュニアのための「アミノバイタル® ジュニア」(2品)を発売しました。
<アミノインデックス®>「アミノインデックス技術」は、血液中のアミノ酸濃度のバランスから、現在の健康状態やがんなどの疾病リスクを明らかにする当社独自の技術です。この技術を用いたアミノインデックス®がんリスクスクリーニングは、一度の採血で複数のがんの罹患リスクを評価できる検査で、すでに全国900以上の医療機関で受診が可能です。2014年9月には、膵臓がんの発見にも応用可能であることを発表しました。またこの技術は、生活習慣病に関連するリスクの高い集団の抽出の可能性があることも確認しました。
また、神奈川県、横浜市、川崎市が共同で推進する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」では、「個別化医療・予防医療」分野の取り組みの一つとして「アミノインデックス技術」を活用する検討を進めています。
その他に係わる研究開発費は、748百万円であります。
(6) 全社
味の素㈱イノベーション研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端の研究・技術を活用し、グループ内の各研究所と共に様々な事業に向けた新技術・新素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
健康な食生活のためにうま味物質グルタミン酸ナトリウムを有効に使いこなす技術について研究と情報発信を続けています。また、食品の好き、嫌いに関わる様々な味や香りとその関係性を詳細に評価・解析する方法を確立し、実際の商品の開発に応用できるまでに改良しました。この結果を世界の様々な嗜好を持つお客様により好まれる商品の提供に活用していきます。さらに「人は味をどのように感じるのか?」について、より基礎的な研究を世界の研究機関と協力して進め、味の仕組みに学んで新しい調味料素材を探し出す研究も進めています。世界の人々のおいしさと健康に貢献できるサイエンスを目指しています。
また、低炭素社会および持続可能な資源循環型社会を目指して、新たな技術開発や新事業の創出に継続して取り組みました。まず、㈱ブリヂストンとの共同研究において、バイオマスから発酵技術により製造される新しいゴム原料、「発酵イソプレン」について、生産性向上に成功し実用化に向けて研究を進めています。またこのような研究から蓄積される自社技術や、経済産業省が所管する高機能遺伝子デザイン技術研究組合への参画など種々のオープンイノベーションにより、さらなる高機能性素材の研究開発を進めています。さらに、タンパク質等生体分子を用いたナノ粒子製造などのバイオナノプロセス技術の開発も推進し、広く情報通信技術に貢献する新規ナノ素材の研究開発にも取り組んでいます。
さらに、基盤的生産技術開発を進めるとともに、デジタルマーケティングや製造プロセス制御の深化を目的としたビッグデータ活用技術開発も精力的に実施しています。安全・安心につながる製造技術の開発や、最先端微量分析技術を用いた成分解析および不純物解析をもとに、医薬品原料の安全性を検証しています。また、アミノ酸誘導体やペプチド、食品素材の生産に重要な酵素の開発に向け、高次構造に基づく酵素の改変技術の開発研究に精力的に取り組みました。さらに、生体内におけるアミノ酸代謝・栄養研究を基盤とした、健康長寿社会の実現や、途上国の低栄養課題の解決、効率的な食資源生産に向けた研究も進めています。
全社に係わる研究開発費は、11,245百万円であります。