(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	10,117百万円	13,370百万円
投資損失引当金	10,258	8,700
退職給付引当金等	4,844	3,311
未払賞与	2,117	2,128
減損損失	1,828	1,575
外国税額控除繰越額	1,185	1,459
期間費用	1,153	1,198
貸倒引当金	1,173	1,122
繰越欠損金	1,271	1,067
棚卸資産評価損	394	633
減価償却資産等	737	583
未払事業税等	-	115
その他	308	435
繰延税金資産小計	35,390	35,701
評価性引当額	△28,114	△30,157
繰延税金資産合計	7,276	5,543
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,940百万円	△3,623百万円
事業再編による子会社株式	△1,315	△1,193
未収還付事業税等	△466	-
その他有価証券評価差額金	△3,286	△5,717
繰延税金負債合計	△9,009	△10,535
繰延税金負債の純額	△1,733	△4,991

(注) 「第5 経理の状況 2 (1)財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9	△85.6
評価性引当額	5.9	43.8
法人税額の特別控除等	-	△6.1
税制改正の影響	1.6	△1.8
外国子会社配当金に係る源泉所得税	2.8	8.3
過年度法人税等戻入額	△3.4	-
その他	△4.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3	1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が245百万円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が434百万円、法人税等調整額が188百万円、それぞれ減少しております。