(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	13,370百万円	12,044百万円
外国税額控除繰越額	1,459	3,544
減損損失	1,575	2,687
未払賞与	2,128	2,002
期間費用	1,198	1,587
退職給付引当金等	3,311	1,503
棚卸資産評価損	633	763
貸倒引当金	1,122	723
減価償却資産等	583	519
繰越欠損金	1,067	303
未払事業税等	115	200
投資損失引当金	8,700	96
その他	435	549
繰延税金資産小計	35,701	26,526
評価性引当額	△30,157	△21,015
繰延税金資産合計	5,543	5,510
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,623百万円	△4,423百万円
事業再編による子会社株式	△1,193	-
その他有価証券評価差額金	△5,717	△6,106
繰延税金負債合計	△10,535	△10,529
繰延税金負債の純額	△4,991	△5,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9	6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.6	△26.5
評価性引当額	43.8	△1.1
法人税額の特別控除等	△6.1	△3.8
税制改正の影響	△1.8	△0.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	8.3	2.8
その他	△0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1	9.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が343百万円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が603百万円、法人税等調整額が260百万円、それぞれ減少しております。