減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 4600万
- 2009年3月31日 -67.39%
- 1500万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 7億6500万
- 2011年3月31日 -41.57%
- 4億4700万
- 2012年3月31日 +31.99%
- 5億9000万
- 2013年3月31日 +685.25%
- 46億3300万
- 2014年3月31日 -91.26%
- 4億500万
- 2015年3月31日 -77.78%
- 9000万
- 2016年3月31日 -18.89%
- 7300万
- 2017年3月31日 +223.29%
- 2億3600万
- 2018年3月31日 -59.75%
- 9500万
- 2019年3月31日 -45.26%
- 5200万
- 2020年3月31日 +825%
- 4億8100万
- 2021年3月31日 +164.66%
- 12億7300万
- 2022年3月31日 -84.6%
- 1億9600万
- 2023年3月31日 +148.47%
- 4億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/27 15:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/27 15:24
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券及び関係会社株式評価損 308 386 減損損失 124 124 未払事業税 75 13
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:24
(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 342 323 減損損失 244 211 譲渡損益調整額 240 127
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ロ)有形固定資産及び無形資産2023/06/27 15:24
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2023/06/27 15:24
株式会社ニチレイバイオサイエンスの2022年3月31日現在の純資産は1,905百万円、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は3,076百万円であります。当該会社の固定資産の減損損失が計上された場合、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下する可能性があります。当該会社における固定資産の評価については、割引前将来キャッシュ・フローとして正味売却価額を採用し、建物の再調達原価を主要な仮定としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2023/06/27 15:24
当社グループは、セグメント別に資産グルーピング方針を定めており、その他の事業においては規模や事業内容等を踏まえ、資産グループである各会社ごとに継続的な営業損益のマイナス、経営環境の著しい悪化、用途変更及び市場価格の著しい下落といった減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合に、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、対象となる各会社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。