有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

2024/06/25 14:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2024/06/25 14:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	主要な売上管理区分
調整額		△23,075	△22,808
外部顧客への売上高		662,204	680,091

(注)1 前連結会計年度における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

2024/06/25 14:33

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)			前期末比増減(名)
	国内	海外	合計
(551)	(-)	(551)	(△80)
不動産	13	-	13	-
	(1)	(-)	(1)	(-)

(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。

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#6 株式の保有状況（連結）

(a) 特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
596	367
地主㈱	156,000	156,000	不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。	無
	399	298
246	184
戸田建設㈱	151,000	151,000	低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。	有
	154	104

(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2022年2月	執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長
同 年6月	取締役、執行役員経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長
2023年4月	取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営監査部・不動産事業部管掌、財務部長
同 年6月	取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長
2024年4月	取締役、上席執行役員経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長(現)

2024/06/25 14:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	増減率(%)
低温物流	294	304	3.5
不動産	-	-	-
その他	2,521	2,026	△19.6

(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績

2024/06/25 14:33

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	次年度の設備投資等の計画額
低温物流	20,000
不動産	1,300
その他	200

(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,898百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,678百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の異動
(新規設立による増加 1社)
浙江鮮一百物流有限公司
(株式追加取得による持分の増加による増加 1社)
Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC
(第三者割当増資に伴う実質支配力基準による増加 1社)
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.
(合併による減少 2社)
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東、Thermotraffic Holland B.V.
なお、連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 15社
国内持分法適用関連会社の数 9社
在外持分法適用関連会社の数 6社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ&ロジスティクスシステムズ2024/06/25 14:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/06/25 14:33