小計
連結
- 2008年3月31日
- 280億8800万
- 2009年3月31日 -29.87%
- 196億9800万
- 2010年3月31日 +102.86%
- 399億5900万
- 2011年3月31日 -47.53%
- 209億6500万
- 2012年3月31日 +26.92%
- 266億900万
- 2013年3月31日 +15.18%
- 306億4700万
- 2014年3月31日 -44.27%
- 170億8100万
- 2015年3月31日 +90.36%
- 325億1500万
- 2016年3月31日 +29.29%
- 420億4000万
- 2017年3月31日 +14.44%
- 481億1200万
- 2018年3月31日 -18.74%
- 390億9400万
- 2019年3月31日 +2.9%
- 402億2700万
- 2020年3月31日 +37.74%
- 554億800万
- 2021年3月31日 -13.45%
- 479億5800万
- 2022年3月31日 -8.9%
- 436億8800万
- 2023年3月31日 +6.86%
- 466億8700万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 15:24
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,937百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 28,750 12,005 16,745 小計 28,750 12,005 16,745 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 382 473 △90 債券 16 16 - 小計 398 489 △90 合計 29,149 12,494 16,654
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 349 309 繰延税金資産小計 881 977 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △721 △799
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:24
(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1,668 1,997 繰延税金資産小計 8,900 8,929 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △966 △1,005 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,156 △1,169 評価性引当額小計(注)1 △2,123 △2,175 繰延税金資産合計 6,777 6,754
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額