(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、一部の連結子会社で確定給付型の退職金制度を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	71,696	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	109,282
差引額	△37,586

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

2.1

%

(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額2,335百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496百万円及び繰越不足金24,426百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	1,083	百万円
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異	101
③ 退職給付引当金	981

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	47	百万円
② 利息費用	23
③ 数理計算上の差異の費用処理額	△0
小計	71
④ 厚生年金基金拠出金等	83
合計	154

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

② 割引率	1.4	%
③ 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に全額費用処理することとしております。

④ 数理計算上の差異の処理年数

主として5

年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたり定額法で費用処理する方法。ただし、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。なお、一部の連結子会社で確定給付型の退職金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,083	百万円
勤務費用	53	〃
利息費用	15	〃
数理計算上の差異の発生額	△2	〃
退職給付の支払額	△86	〃
その他	1	〃
退職給付債務の期末残高	1,064	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,064	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,064	〃
退職給付に係る負債	1,064	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,064	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53	百万円
利息費用	15	〃
数理計算上の差異の費用処理額	20	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	90	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	77	百万円
合計	77	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.4%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、96百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829百万円
差引額	△32,131百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額1,645百万円及び年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高33,777百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。