当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。
現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は25%(当連結会計年度末現在、上市後5年以内の製品)となっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,042百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
[化学品事業]
主に当社が中心となり、電子材料、機能材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。
当連結会計年度では、電子材料分野においては、LCD及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある銘柄開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機EL向け絶縁膜材料及び半導体向けハードマスク材料開発については、採用拡大に伴い低メタル化新銘柄開発等を新たにスタートしております。環境分野においては各種水処理向け凝集剤銘柄開発により海外への用途拡大が進みました。また高付加価値材料としてクロムフリープライマー材料が自動車重要部品接着剤として採用が確定しました。環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱バインダーについても採用が決定し、生産が本格的にスタートしております。鋳物周辺材料としては新規フラン硬化剤等の銘柄開発により採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として3Dプリンター鋳物開発国家プロジェクトにおいて新規プリンター材料を開発中です。カイノール繊維については従来では製造不可能であった太径(10デニール)の生産技術を確立したことにより、品揃えが充実し、用途開発へシフトしつつあります。また、100%天然物由来タイヤ材料の添加材として当社開発のバイオマス材料が採用されております。
当連結会計年度に係る研究開発費は935百万円であります。
[食品事業]
当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。
当連結会計年度では、新製品マルトトリオース(商品名ピュアトース)について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β-グルカンシロップ等を開発し、従来シロップとは差別化した製品として用途開発を進めております。
当連結会計年度に係る研究開発費は107百万円であります。