訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社への環境の影響は、エネルギーコストの上昇により、燃料費及び光熱費が前年同期比55百万円の経費負担増となりました。店頭では、PB商品と低価格商品の品揃えが増加し、当社の価値訴求型商品は売上減少傾向にありましたが、積極的に食事提案を行った結果、8月以降売上は回復して参りました。
一方、共働きの増加、専業主婦の減少、高齢化、一人・二人世帯の増加などのライフスタイルの変化に伴い、食へのニーズも大きく変化してきました。具体的には、働く主婦からは「夕食は15分で準備をしたい」、高齢者・単身者からは「食事の支度が簡単にできて栄養バランスの良い食事がしたい」、食物アレルギーを持つ子供の親からは「毎日手作りをするのは大変なので安心して食べられる商品が欲しい」、災害で避難した方からは「火と水が無くても美味しく食べられる非常食が欲しい」などのご要望が多く寄せられています。
このような変化の中、食事の悩みを解決するために、「毎日の食事」、「お弁当の食事」、「非常時の食事」、「食物アレルギー配慮の食事」、「ハレの日の食事」の5つのカテゴリーで、「1人」、「2人」、「ファミリー」、「みんなが集まった時」の4つの食シーンに対し、健康をテーマに素材を活かした美味しい食事の提案と商品開発を行いました。
「毎日の食事」では、働く主婦のために一手間で手作り感のあるメニューとして、大粒肉だんごやごぼうサラダ等を提案致しました。特に生協の宅配において、サラダシリーズはご好評を頂きました。また、二人世帯用に2合用の炊き込みご飯の素「栗ごはん」を発売し、まぜご飯シリーズにおいては「有明鶏のかしわめし」で玄米を美味しく食べられる提案を行い、健康を気遣うお客様からご好評を頂きました。
「お弁当の食事」では、主力のミートボール群の店別、客層別に合ったメニュー提案を積極的に行った結果、8月以降売上が回復致しました。また、近畿・中部地方限定で販売した「名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール」と「高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール」については、野菜を加えて一品料理ができる食事の提案により、29万食を販売致しました。
「非常時の食事」では、地震、津波、水害等の災害時の食事として「非常食」が評価を得ており、学校・官公庁・企業などに提案を行い、5万セットを販売致しました。
「食物アレルギー配慮の食事」では、食物アレルギーを持つ子供の親が、食事に関する情報交換や子育ての悩み相談をするために集まる各地のサークルにお伺いし、食物アレルギー配慮食「いっしょがいいね」シリーズのご案内をするとともに、ご意見・ご要望をお伺いして商品開発やチャネル開拓を行い、生協チャネルや乳幼児・子供用専門店等にて販売を開始致しました。
食品安全においては、「食の安心安全」への関心がさらに強くなってきております。このような状況の中、施設設備と衛生管理の改善に取り組み、FSSC22000(食品安全)を10月に認証取得致しました。
また、FSSC22000と併せて、現在認証取得しているISO9001(顧客満足)、ISO14001(環境)の3つのマネジメントシステムを同時に運用していくことにより、更に企業活動を充実させて参ります。
生産部門においては、品質の向上とロス・ムダの削減による付加価値生産性向上を目的として、一つ一つの工程における時間管理と温度管理の徹底を行い、改善に取り組んで参りました結果、製造労務費は前年同期比4百万円減少、製造経費は前年同期比23百万円減少となりましたが、燃料費、水道光熱費、原材料費の高騰により目標のコスト削減に対しては、未達となりました。
このような活動を行って参りました結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1億59百万円増の103億49百万円、売上総利益は前年同期比1億26百万円増の35億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めました結果、前年同期比58百万円減の37億62百万円となりましたが、2億34百万円の営業損失(前年同期は4億19百万円の損失)となりました。
これに営業外収益45百万円、営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は2億29百万円(前年同期は4億21百万円の損失)となり、投資有価証券売却益の特別利益4百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、税金等調整前当期純損失は2億38百万円(前年同期は4億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、3億31百万円の当期純損失(前年同期は4億56百万円の損失)を計上することとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、24億47百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は1億5百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により増加した資金は61百万円(前年同期は10億59百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は2億43百万円(前年同期は1億32百万円の減少)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。
当連結会計年度における当社への環境の影響は、エネルギーコストの上昇により、燃料費及び光熱費が前年同期比55百万円の経費負担増となりました。店頭では、PB商品と低価格商品の品揃えが増加し、当社の価値訴求型商品は売上減少傾向にありましたが、積極的に食事提案を行った結果、8月以降売上は回復して参りました。
一方、共働きの増加、専業主婦の減少、高齢化、一人・二人世帯の増加などのライフスタイルの変化に伴い、食へのニーズも大きく変化してきました。具体的には、働く主婦からは「夕食は15分で準備をしたい」、高齢者・単身者からは「食事の支度が簡単にできて栄養バランスの良い食事がしたい」、食物アレルギーを持つ子供の親からは「毎日手作りをするのは大変なので安心して食べられる商品が欲しい」、災害で避難した方からは「火と水が無くても美味しく食べられる非常食が欲しい」などのご要望が多く寄せられています。
このような変化の中、食事の悩みを解決するために、「毎日の食事」、「お弁当の食事」、「非常時の食事」、「食物アレルギー配慮の食事」、「ハレの日の食事」の5つのカテゴリーで、「1人」、「2人」、「ファミリー」、「みんなが集まった時」の4つの食シーンに対し、健康をテーマに素材を活かした美味しい食事の提案と商品開発を行いました。
「毎日の食事」では、働く主婦のために一手間で手作り感のあるメニューとして、大粒肉だんごやごぼうサラダ等を提案致しました。特に生協の宅配において、サラダシリーズはご好評を頂きました。また、二人世帯用に2合用の炊き込みご飯の素「栗ごはん」を発売し、まぜご飯シリーズにおいては「有明鶏のかしわめし」で玄米を美味しく食べられる提案を行い、健康を気遣うお客様からご好評を頂きました。
「お弁当の食事」では、主力のミートボール群の店別、客層別に合ったメニュー提案を積極的に行った結果、8月以降売上が回復致しました。また、近畿・中部地方限定で販売した「名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール」と「高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール」については、野菜を加えて一品料理ができる食事の提案により、29万食を販売致しました。
「非常時の食事」では、地震、津波、水害等の災害時の食事として「非常食」が評価を得ており、学校・官公庁・企業などに提案を行い、5万セットを販売致しました。
「食物アレルギー配慮の食事」では、食物アレルギーを持つ子供の親が、食事に関する情報交換や子育ての悩み相談をするために集まる各地のサークルにお伺いし、食物アレルギー配慮食「いっしょがいいね」シリーズのご案内をするとともに、ご意見・ご要望をお伺いして商品開発やチャネル開拓を行い、生協チャネルや乳幼児・子供用専門店等にて販売を開始致しました。
食品安全においては、「食の安心安全」への関心がさらに強くなってきております。このような状況の中、施設設備と衛生管理の改善に取り組み、FSSC22000(食品安全)を10月に認証取得致しました。
また、FSSC22000と併せて、現在認証取得しているISO9001(顧客満足)、ISO14001(環境)の3つのマネジメントシステムを同時に運用していくことにより、更に企業活動を充実させて参ります。
生産部門においては、品質の向上とロス・ムダの削減による付加価値生産性向上を目的として、一つ一つの工程における時間管理と温度管理の徹底を行い、改善に取り組んで参りました結果、製造労務費は前年同期比4百万円減少、製造経費は前年同期比23百万円減少となりましたが、燃料費、水道光熱費、原材料費の高騰により目標のコスト削減に対しては、未達となりました。
このような活動を行って参りました結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1億59百万円増の103億49百万円、売上総利益は前年同期比1億26百万円増の35億27百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めました結果、前年同期比58百万円減の37億62百万円となりましたが、2億34百万円の営業損失(前年同期は4億19百万円の損失)となりました。
これに営業外収益45百万円、営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は2億29百万円(前年同期は4億21百万円の損失)となり、投資有価証券売却益の特別利益4百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、税金等調整前当期純損失は2億38百万円(前年同期は4億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、3億31百万円の当期純損失(前年同期は4億56百万円の損失)を計上することとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、24億47百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は1億5百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により増加した資金は61百万円(前年同期は10億59百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は2億43百万円(前年同期は1億32百万円の減少)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。