訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末の43億77百万円に対し、3億72百万円減の40億5百万円(前年同期比8.5%減)となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末の48億18百万円に対し、6億52百万円減の41億65百万円(前年同期比13.5%減)となりました。主な要因は、有形固定資産、長期預金の減少であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の91億96百万円に対し、10億25百万円減の81億70百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末の28億60百万円に対し、5億26百万円減の23億34百万円(前年同期比18.4%減)となりました。主な要因は、買掛金、未払費用の減少であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の12億58百万円に対し、26百万円増の12億85百万円(前年同期比2.1%増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の41億18百万円に対し、4億99百万円減の36億19百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末の50億77百万円に対し、5億25百万円減の45億51百万円(前年同期比10.4%減)となりました。主な要因は、当期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、103億49百万円(前年同期比1億59百万円増)となりました。製品別売上としましては、主に食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)及び正月料理の売上が前連結会計年度を上回り、売上高全体で前年同期比101.6%となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は2億34百万円(前年同期は4億19百万円の損失)となりました。エネルギーコストの増加により燃料費及び光熱費の負担が増加した一方、売上高の増加及びコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は前連結会計年度と比べ減少しました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業損失に、受取利息や受取配当金などの営業外収益45百万円及び支払利息やたな卸資産廃棄損などの営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は2億29百万円(前年同期は4億21百万円の損失)となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度の経常損失に、投資有価証券売却益の特別利益4百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億38百万円(前年同期は4億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、当期純損失は3億31百万円(前年同期は4億56百万円の損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令ならびにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。しかしながら、予期せぬ製品トラブル等が発生し、当社製品や当社グループの評価が低下する場合がございます。
天候不順による原材料品質の劣化、農薬汚染、鳥インフルエンザ、水質汚染、放射性物質汚染などにより、仕入数量の減少や供給不足が発生した場合、生産数量の調整または生産中止の判断に至る場合がございます。
また、地震その他の自然災害、電力不足等の発生による生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊、コンピューターシステムにおけるウイルスの侵入や突発事故の発生により、生産数量の調整または生産中止に至ったり、受注や請求業務等に支障をきたし、経営成績に影響がでる場合がございます。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの今後の活動の方針としては、以下のようなことに基づいて企業価値を上げていくことを考えております。
1. 食事でお困りの方に「無添加調理だから」できる価値作りを行って参ります。
2. 食物アレルギーに配慮した商品開発とさまざまなシーンに対応できる食事の提案を行って参ります。
3. 一人生活者、二人生活者の健康に貢献する食事のあり方を多方面での食事のシーンに合わせた商品開発と情報の提供を行って参ります。
4. ハレの日の食事の「正月料理」、「ひな祭り」等の商品開発、新規チャネルの開拓を行って参ります。
5. 従来からの仕事の工程を見直し、信頼に結びつく工程を重視し、仕事のリストラクチャリングを行います。また、日々の損益を明確にする体制を整え、個々のロス・ムダを明確にし、それをすぐに改善できる体制にし、利益構造の改善に努めて参ります。
6. 放射性物質の問題など、新たに発生してくるリスクに対しても専門家の意見を取り入れ、先取りの対策を打って行ける企業として参ります。
7. 今後想定される地震や電力不足に対応できるよう、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の再構築を行い、更なる協力体制を強化するとともに、原材料に関する仕入れルートの新規開拓等により生産体制の強化を図って参ります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末の43億77百万円に対し、3億72百万円減の40億5百万円(前年同期比8.5%減)となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末の48億18百万円に対し、6億52百万円減の41億65百万円(前年同期比13.5%減)となりました。主な要因は、有形固定資産、長期預金の減少であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末の91億96百万円に対し、10億25百万円減の81億70百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末の28億60百万円に対し、5億26百万円減の23億34百万円(前年同期比18.4%減)となりました。主な要因は、買掛金、未払費用の減少であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末の12億58百万円に対し、26百万円増の12億85百万円(前年同期比2.1%増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末の41億18百万円に対し、4億99百万円減の36億19百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末の50億77百万円に対し、5億25百万円減の45億51百万円(前年同期比10.4%減)となりました。主な要因は、当期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、103億49百万円(前年同期比1億59百万円増)となりました。製品別売上としましては、主に食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)及び正月料理の売上が前連結会計年度を上回り、売上高全体で前年同期比101.6%となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は2億34百万円(前年同期は4億19百万円の損失)となりました。エネルギーコストの増加により燃料費及び光熱費の負担が増加した一方、売上高の増加及びコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は前連結会計年度と比べ減少しました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業損失に、受取利息や受取配当金などの営業外収益45百万円及び支払利息やたな卸資産廃棄損などの営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は2億29百万円(前年同期は4億21百万円の損失)となりました。
(当期純損失)
当連結会計年度の経常損失に、投資有価証券売却益の特別利益4百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億38百万円(前年同期は4億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、当期純損失は3億31百万円(前年同期は4億56百万円の損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令ならびにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。しかしながら、予期せぬ製品トラブル等が発生し、当社製品や当社グループの評価が低下する場合がございます。
天候不順による原材料品質の劣化、農薬汚染、鳥インフルエンザ、水質汚染、放射性物質汚染などにより、仕入数量の減少や供給不足が発生した場合、生産数量の調整または生産中止の判断に至る場合がございます。
また、地震その他の自然災害、電力不足等の発生による生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊、コンピューターシステムにおけるウイルスの侵入や突発事故の発生により、生産数量の調整または生産中止に至ったり、受注や請求業務等に支障をきたし、経営成績に影響がでる場合がございます。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの今後の活動の方針としては、以下のようなことに基づいて企業価値を上げていくことを考えております。
1. 食事でお困りの方に「無添加調理だから」できる価値作りを行って参ります。
2. 食物アレルギーに配慮した商品開発とさまざまなシーンに対応できる食事の提案を行って参ります。
3. 一人生活者、二人生活者の健康に貢献する食事のあり方を多方面での食事のシーンに合わせた商品開発と情報の提供を行って参ります。
4. ハレの日の食事の「正月料理」、「ひな祭り」等の商品開発、新規チャネルの開拓を行って参ります。
5. 従来からの仕事の工程を見直し、信頼に結びつく工程を重視し、仕事のリストラクチャリングを行います。また、日々の損益を明確にする体制を整え、個々のロス・ムダを明確にし、それをすぐに改善できる体制にし、利益構造の改善に努めて参ります。
6. 放射性物質の問題など、新たに発生してくるリスクに対しても専門家の意見を取り入れ、先取りの対策を打って行ける企業として参ります。
7. 今後想定される地震や電力不足に対応できるよう、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の再構築を行い、更なる協力体制を強化するとともに、原材料に関する仕入れルートの新規開拓等により生産体制の強化を図って参ります。