(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	49,367千円	49,367千円
退職給付引当金	115,175	115,990
賞与引当金	27,432	25,707
貸倒引当金	57,142	57,690
債務保証損失引当金	11,675	9,552
ゴルフ会員権評価損	16,947	16,791
株式評価損	15,948	15,026
減損損失	18,711	17,537
共済会掛金	10,833	9,620
資産除去債務	7,765	8,150
繰越欠損金	633,714	711,312
その他	13,871	11,214
評価性引当額	△792,454	△938,009
繰延税金資産合計	186,131	109,952
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115,405	△107,832
その他有価証券評価差額金	△17,613	△14,626
繰延ヘッジ損益	△1,290	―
その他	△1,765	△2,119
繰延税金負債合計	△136,075	△124,578
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	50,055	△14,626

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,610	千円	―	千円
固定資産-繰延税金資産	2,445		―
固定負債-繰延税金負債	―		△14,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△1.7	△2.0
住民税均等割	△4.6	△8.2
評価性引当額	△37.5	△64.4
その他	0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△5.8	△36.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。