四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/12 9:22
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27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善傾向から持ち直しの兆しが見られる一方で、平成26年4月の消費税率引き上げ後の落ち込みからの回復の勢いは弱く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
加工食品事業につきましては、消費税率引き上げの影響などからお客様の節約・低価格志向は根強く、競合他社との競争もより一層激しさを増しております。また、食肉事業につきましては、豚肉は輸入品の供給回復から相場は弱含みで推移しています。牛肉は、出荷頭数の減少などから全体としては相場が高値で推移する一方で、輸入冷凍牛肉の一部の商品相場が急落するなど、食肉全体では、不安定な環境下にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比4.6%増の563億27百万円、営業利益は同4.8%減の10億70百万円、経常利益は同3.8%減の11億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.0%増の7億3百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、発売20周年を迎えました「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に「熟成、だから旨いプレゼント!キャンペーン」などの販売促進を実施し売上拡大に努めました。また、3段加熱製法でしっとりやわらかく仕上げた「炙(あぶり)ばら焼豚」や、国産のスモークチップでしっかり燻した「燻(いぶし)特級ベーコン」などの新商品を投入し拡販を図りましたが、競合他社との販売競争激化などにより、当部門の売上高は前年同四半期比1.6%の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部 ビーフカレー」や香り豊かな「キーマカレー」などのカレー品目を中心にレトルト商品の売上拡大に努めました。また、食物繊維を豊富に含むごぼうを練り込んだ新食感の和風から揚げ「ごぼうチキン」などの春季新商品が順調に推移いたしました。デザート・飲料類につきましては、「SWEET CAFE」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「TAPIOCA TIME」シリーズなどの主力商品が引き続き堅調に推移いたしました結果、当部門の売上高は前年同四半期比12.3%の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比4.3%増の395億76百万円となりました。営業利益は、原材料価格が前年を上回るなど厳しい環境下にありましたが、合理化によるコスト削減に努めたことなどにより、前年同四半期比19.1%増の10億94百万円となりました。
② 食肉事業
豚肉につきましては、国内産ブランド豚肉の拡販に注力しました。牛肉につきましては、相場全体としては堅調に推移するなか、国産牛肉と米国産ブランド牛肉などの売上拡大に努め、売上高は伸長いたしましたが、輸入冷凍牛肉の一部の商品相場が大幅に下落したことにより収益性が悪化するなど大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比5.4%増の166億58百万円となりましたが、61百万円の営業損失となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比1.2%増の92百万円、営業利益は前年同四半期比27.9%減の37百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が24億57百万円増加、現金及び預金が10億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ46億18百万円増加し、1,285億27百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が13億26百万円増加、未払金が10億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加し、558億86百万円となりました。
純資産は、剰余金9億27百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益7億3百万円の計上、その他有価証券評価差額金が10億55百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、726億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3%低下し、56.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,6292,021392
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,007△341665
財務活動によるキャッシュ・フロー△205△656△450
現金及び現金同等物の四半期末残高15,31314,947△366

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などによる減少要因がありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などから、20億21百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、3億41百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから、6億56百万円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から10億24百万円増加し、149億47百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。