(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	567 百万円	569 百万円
賞与引当金	226 〃	199 〃
減損損失	1,382 〃	1,260 〃
税務上の繰越欠損金	211 〃	107 〃
その他	1,657 〃	1,590 〃
繰延税金資産小計	4,045 百万円	3,727 百万円
評価性引当額	△2,892 〃	△2,797 〃
繰延税金資産合計	1,153 百万円	930 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,540 百万円	△1,712 百万円
固定資産圧縮積立金	△38 〃	△37 〃
前払年金費用	△621 〃	△543 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,199 百万円	△2,294 百万円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△1,046 百万円	△1,363 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 %	2.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0 %	△8.0 %
住民税均等割等	2.0 %	4.3 %
評価性引当額の増減	△9.7 %	△4.9 %
試験研究費等税額控除	△1.0 %	△2.1 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.4 %
その他	0.4 %	2.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8 %	33.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。