(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,417百万円		3,707百万円
関係会社株式評価損	1,315		1,315
減損損失	1,182		1,189
貸倒引当金	1,516		1,179
未払賞与	513		537
投資有価証券評価損	489		492
その他	1,295		1,012
繰延税金資産小計	10,730		9,435
評価性引当額	△4,281		△4,180
繰延税金資産合計	6,449		5,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,418		△3,702
その他有価証券評価差額金	△868		△1,196
特別償却準備金	△473		△361
その他	△35		△22
繰延税金負債合計	△4,795		△5,283
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,653		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△6.5
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	3.5		△0.5
法人税の特別控除額	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額が71百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。