当社代表取締役社長浦上博史は、当社の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しております。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備し、運用しております。
ただし、内部統制は、判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初予定していなかった企業グループ内外の環境変化や非定型的な取引等に対応できない場合等の内部統制固有の限界を有しているため、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、2019年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。この評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切であると考えられるものの評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価を実施しております。当該業務プロセスの評価にあたっては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすリスクとそれを合理的なレベルにまで低減する統制上の要点を識別し、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。評価の手続きとしては、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制のそれぞれについて、適切な関係者への質問、内部統制の実施記録の検証、関連文書の閲覧、業務の観察等により評価を行いました。
評価の範囲は、ハウス食品グループ本社株式会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性(金額的及び質的影響の重要性)の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価対象としました。全社的な内部統制は、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社10社を対象として行い、その評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲や対象を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含まれておりません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度における売上高、売掛金、棚卸資産のそれぞれにおいて、金額(連結会社間取引消去前)の高い拠点から合算していき、各科目の前連結会計年度の個別単純合算の概ね3分の2を占める事業拠点を重要な事業拠点としました。重要な事業拠点として選定したハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社3社においては、売上高、売掛金、棚卸資産等の企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務は評価対象の業務プロセスとしました。

上記の評価基準、評価手続に基づき評価を行った結果、2019年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。