長期未払金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億7330万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億7330万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億7330万
- 2012年3月31日 -3.92%
- 1億6650万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2016年3月31日 -0.12%
- 1億6630万
- 2017年3月31日 -0.78%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 -77.33%
- 3740万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3740万
- 2020年3月31日 -58.56%
- 1550万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1550万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1550万
- 2023年3月31日 -9.68%
- 1400万
個別
- 2009年3月31日
- 1億7330万
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億7330万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億7330万
- 2012年3月31日 -3.92%
- 1億6650万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2015年3月31日 ±0%
- 1億6650万
- 2016年3月31日 -0.12%
- 1億6630万
- 2017年3月31日 -0.78%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 -77.33%
- 3740万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3740万
- 2020年3月31日 -58.56%
- 1550万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1550万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1550万
- 2023年3月31日 -9.68%
- 1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 執行役員退職慰労引当金 12,557 〃 11,240 〃 長期未払金 4,746 〃 4,746 〃 投資有価証券評価損 88,262 〃 88,262 〃
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:12
(注) 1.退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加79,408千円等により、評価性引当額が126,297千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 執行役員退職慰労引当金 12,557 〃 11,240 〃 長期未払金 4,746 〃 4,746 〃 投資有価証券評価損 97,428 〃 97,448 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額