- #1 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少1,605,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少によるも
のであります。
2023/06/23 15:41- #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2023年2月3日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。2023/06/23 15:41 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、無形資産の強化により企業価値向上を推進するため、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系の策定と新たな教育研修の実施を中心とした人的資本への積極投資、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図ってまいります。
また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株(株式の取得価額の総額:4億80百万円)の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。
今後のわが国経済の見通しは、内需・外需とも緩やかに回復していく見通しとなっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、国際情勢の不安定化など、実体経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予想されます。
2023/06/23 15:41- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株(株式の取得価額の総額:4億80百万円)の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。
連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円(前年同期比7億9百万円、5.9%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は3億29百万円(同2億69百万円、45.0%減)となりました。また、連結経常利益は、3億91百万円(同2億61百万円、40.1%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(同4億88百万円、64.5%減)となりました。
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