(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(イ)退職給付債務	△4,153百万円
(ロ)年金資産	2,339百万円
(ハ)未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,813百万円
(ニ)未認識数理計算上の差異	654百万円
(ホ)退職給付引当金(ハ+ニ)	△1,158百万円

3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

(イ)勤務費用	198百万円
(ロ)利息費用	72百万円
(ハ)期待運用収益	△56百万円
(ニ)数理計算上の差異の費用処理額	9百万円
(ホ)退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	223百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(ロ)割引率	1.0%
(ハ)期待運用収益率	2.5%
(ニ)数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金
制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当グループは、平成25年4月に確定給付型の制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,153百万円
勤務費用	48百万円
利息費用	8百万円
数理計算上の差異の発生額	5百万円
退職給付の支払額	△24百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,324百万円
退職給付債務の期末残高	866百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,339百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,332百万円
数理計算上の差異の発生額	△7百万円
年金資産の期末残高	-百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務	866百万円
年金資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866百万円

退職給付に係る負債	866百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48百万円
利息費用	8百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	57百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	142百万円
合計	142百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、226百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付型の制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴なう影響額(税効果控除前)は次
のとおりであります。

退職給付債務の減少	3,324百万円
年金資産の減少	2,332百万円
未認識数理計算上の差異	524百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は409百万円(年金資産の移換額を除く)であり、4年間で移換する予定であ
ります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額300百万円は、未払金及び長期未払金に計上しております。