(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,183百万円	1,178百万円
勤務費用	67百万円	65百万円
利息費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	△8百万円	△12百万円
連結範囲の変更に伴う増減額	△1百万円	-百万円
退職給付の支払額	△63百万円	△82百万円
退職給付債務の期末残高	1,178百万円	1,150百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,178百万円	1,150百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,178百万円	1,150百万円
退職給付に係る負債	1,178百万円	1,150百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,178百万円	1,150百万円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	67百万円	65百万円
利息費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異の費用処理額	27百万円	25百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	96百万円	93百万円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	30百万円	38百万円
合計	30百万円	38百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	97百万円	58百万円
合計	97百万円	58百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.165%	0.281%
予想昇給率	3.45%	3.45%

3 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度275百万円であります。