(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	138百万円	140百万円
未払事業税・事業所税	87百万円	35百万円
退職給付引当金	356百万円	222百万円
役員退職慰労引当金	246百万円	85百万円
その他	289百万円	302百万円
繰延税金資産小計	1,117百万円	786百万円
評価性引当額	△53百万円	△62百万円
繰延税金資産合計	1,064百万円	723百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△300百万円	△380百万円
特別償却準備金	-百万円	△94百万円
繰延税金負債合計	△300百万円	△474百万円
繰延税金資産の純額	764百万円	248百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%	37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△2.3%
住民税均等割等	1.5%	1.5%
評価性引当金の増加額	2.2%	△1.5%
その他	△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	40.1%	34.9%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算(ただし、平成27年3月31日までに解消されるものに限る)に使用した法定実効率は、前事業年
度の37.0%から34.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税
等調整額が25百万円増加しております。