(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	163百万円	126百万円
未払事業税・事業所税	76百万円	55百万円
未払販売奨励金	105百万円	100百万円
退職給付引当金	319百万円	323百万円
減損損失	41百万円	234百万円
関係会社株式評価損	245百万円	245百万円
その他	144百万円	302百万円
繰延税金資産小計	1,096百万円	1,389百万円
評価性引当額	△245百万円	△283百万円
繰延税金資産合計	850百万円	1,105百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△664百万円	△419百万円
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△708百万円	△463百万円
繰延税金資産(負債)の純額	141百万円	641百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた60百万円及び「その他」に表示していた124百万円は、「減損損失」41百万円、「その他」144百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割等	1.2%	1.8%
試験研究費等税額控除	△4.1%	△2.1%
評価性引当額の増減	△0.0%	1.3%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.8%	-%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税率等の負担	26.5%	31.6%