(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	115,464千円		109,549千円
賞与引当金	66,671		64,051
たな卸資産評価損	19,724		7,236
その他	12,311		12,326
計	214,171		193,164
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	213,306		227,164
役員退職慰労引当金	114,270		121,380
貸倒引当金	18,501		29,260
減損損失	22,718		22,718
投資有価証券評価損	6,992		9,292
ゴルフ会員権評価損	9,110		9,619
計	384,900		419,436
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△10,363		△9,409
計	△10,363		△9,409
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△31,466		△21,408
その他有価証券評価差額金	△619,899		△868,261
計	△651,365		△889,669
繰延税金資産(流動)の純額	203,808		183,754
繰延税金資産(固定)の純額	△266,465		△470,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。