(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,694	4,601
会計方針の変更による累積的影響額	△4	―
会計方針の変更を反映した期首残高	4,689	4,601
勤務費用	190	190
利息費用	56	61
数理計算上の差異の発生額	△33	663
退職給付の支払額	△301	△249
簡便法から原則法への振替	―	57
その他	―	△2
退職給付債務の期末残高	4,601	5,322

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,067	4,495
期待運用収益	101	112
数理計算上の差異の発生額	402	△226
事業主からの拠出額	225	228
退職給付の支払額	△301	△235
年金資産の期末残高	4,495	4,375

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122	136
退職給付費用	22	23
退職給付の支払額	△8	△5
制度への拠出額	△5	△5
為替換算差額	6	―
簡便法から原則法への変更	―	△57
退職給付に係る負債の期末残高	136	91

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,669	5,319
年金資産	△4,584	△4,463
	85	855
非積立型制度の退職給付債務	155	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	1,038
退職給付に係る負債	247	1,038
退職給付に係る資産	△5	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241	1,038

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	190	190
利息費用	56	61
期待運用収益	△101	△112
数理計算上の差異の費用処理額	△132	31
簡便法で計算した退職給付費用	16	29
割増退職金	123	195
確定給付制度に係る退職給付費用	152	397

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	304	△857

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△652	204

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22%	24%
株式	43%	30%
一般勘定	22%	23%
その他	13%	23%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(国内会社)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(海外会社)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	―	9.0%
予想昇給率	―	10.0%

3.複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	165,328	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	175,344	〃
差引額	△10,016	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
0.41 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△11,849百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は24百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	194,263	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,547	〃
差引額	△3,283	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
0.39 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△2,998百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。