有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券の減損
投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

2023/06/26 9:05

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

2023/06/26 9:05