(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,146,425千円	1,085,967千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	84,655
会計方針の変更を反映した期首残高	1,146,425	1,170,623
勤務費用	62,668	76,035
利息費用	18,486	7,987
数理計算上の差異の発生額	6,827	△1,518
退職給付の支払額	△148,441	△59,223
退職給付債務の期末残高	1,085,967	1,193,903

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,085,967千円	1,193,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,967	1,193,903
退職給付に係る負債	1,085,967	1,193,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,967	1,193,903

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	62,668千円	76,035千円
利息費用	18,486	7,987
数理計算上の差異の費用処理額	1,104	1,787
確定給付制度に係る退職給付費用	82,260	85,809

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△3,305千円
合 計	-	△3,305

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15,701千円	12,396千円
合 計	15,701	12,396

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.8%	0.8%
予想昇給率	5.4%～6.1%	5.5%～6.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,350千円、当連結会計年度47,055千円であります。