(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	314,941	千円		312,807	千円
減価償却費	99,351			110,221
減損損失	101,302			78,824
賞与引当金	86,396			75,007
関係会社株式評価損	22,961			22,961
資産除去債務	15,786			15,080
未払費用	14,972			14,719
未払事業税	11,858			10,857
債務保証損失引当金	12,095			5,126
その他	15,138			16,910
繰延税金資産小計	694,804			662,516
評価性引当額	△61,156			△53,533
繰延税金資産合計	633,648			608,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△372,969			△344,888
圧縮記帳積立金	△9,854			△9,806
その他	△385			△282
繰延税金負債合計	△383,209			△354,977
繰延税金資産の純額	250,439			254,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
住民税均等割	0.7			-
評価性引当額	△5.8			-
試験研究費の特別控除	△1.6			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。