(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	359,983千円		378,604千円
賞与引当金	116,094		117,323
貸倒引当金	106,704		53,484
役員退職慰労引当金	50,757		33,562
その他	124,389		104,639
繰延税金資産小計	757,929		687,614
評価性引当額	△115,649		△115,237
繰延税金資産合計	642,279		572,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,983		△60,065
繰延税金負債合計	△88,983		△60,065
繰延税金資産純額	553,295		512,311

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	-
評価性引当金	△11.0	-
住民税均等割等	3.2	-
研究開発減税等	△5.7	-
その他	△1.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。