有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 10:12

#2 事業等のリスク

(4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて

2024/06/26 10:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2024/06/26 10:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
役員退職慰労引当金等	87		100
減損損失	227		196
繰越欠損金 (注2)	514		612

(注)1 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 10:12

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/06/26 10:12

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準に、本社等に関しては共用資産としてグルーピングを行っております。そのうえで、当該資産グループ単位で減損の兆候の把握を行い、減損の兆候があると認められる場合には、対象となる資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/06/26 10:12