有価証券報告書-第72期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,216,120千円 | 2,386,930千円 |
| 勤務費用 | 117,465 | 133,786 |
| 利息費用 | 11,610 | 10,717 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,553 | △118,643 |
| 退職給付の支払額 | △91,626 | △50,649 |
| 過去勤務費用の発生額 | 143,914 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,386,930 | 2,362,142 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,749,751 | 千円 | 1,795,297 | 千円 |
| 期待運用収益 | 26,246 | 26,929 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 25,404 | △8,353 | ||
| 事業主からの拠出額 | 85,121 | 91,655 | ||
| 退職給付の支払額 | △91,226 | △50,649 | ||
| 年金資産の期末残高 | 1,795,297 | 1,854,878 | ||
(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) | 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,386,930千円 | 2,362,142千円 |
| 年金資産 | △1,795,297 | △1,854,878 |
| 591,633 | 507,264 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 591,633 | 507,264 |
| 退職給付に係る負債 | 591,633 | 507,264 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 591,633 | 507,264 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |||
| 勤務費用 | 117,465 | 千円 | 133,786 | 千円 |
| 利息費用 | 11,610 | 10,717 | ||
| 期待運用収益 | △26,246 | △26,929 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △6,617 | △10,702 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5,633 | 14,391 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 101,845 | 121,263 | ||
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |||
| 過去勤務費用 | △138,281 | 千円 | 14,391 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | 29,340 | 99,586 | ||
| 合計 | △108,940 | 113,977 | ||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) | 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | 143,914 | 千円 | 129,523 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △108,503 | △208,089 | ||
| 合計 | 35,411 | △78,566 | ||
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) | 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |
| 債券 | 47% | 48% |
| 株式 | 26 | 26 |
| 一般勘定 | 25 | 24 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) | 当連結会計年度 (2020年11月30日) | |
| 割引率 | 0.45% | 0.58% |
| 長期期待運用収益率 | 1.50 | 1.50 |
| 一時金選択率 | 100.00 | 100.00 |
なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。