(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	382,120千円	373,714千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	165,371千円
会計方針の変更を反映した期首残高	382,120千円	539,085千円
勤務費用	18,385千円	27,931千円
利息費用	7,643千円	4,743千円
数理計算上の差異の発生額	7,767千円	90,621千円
退職給付の支払額	△42,200千円	△18,062千円
退職給付債務の期末残高	373,714千円	644,320千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,731千円	24,322千円
退職給付費用	2,381千円	2,006千円
退職給付の支払額	△1,790千円	△3,615千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,322千円	22,712千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	398,036千円	667,032千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	398,036千円	667,032千円
退職給付に係る負債	398,036千円	667,032千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	398,036千円	667,032千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	18,385千円	27,931千円
利息費用	7,643千円	4,743千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,395千円	14,171千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,381千円	2,006千円
その他	893千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,697千円	48,853千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△76,449千円
合計	-千円	△76,449千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	95,251千円	171,701千円
合計	95,251千円	171,701千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.7%	0.7%
予想昇給率	1.5%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,839千円、当連結会計年度43,614千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,571千円、当連結会計年度38,178千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において解散の方向性が決議されております。今後、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	17,802百万円	19,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	21,611百万円	22,822百万円
差引額	△3,809百万円	△3,276百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 22.9%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 24.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,281百万円、当連結会計年度3,108百万円)及び剰余金(前連結会計年度△529百万円、当連結会計年度△168百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、平成26年11月1日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成26年11月27日に最低責任準備金の一部である14,500百万円を前納しております。