内部統制報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 13:12
【資料】
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財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

当社代表取締役会長兼社長名取三郎及び最高財務責任者名取雄一郎は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用について責任を有しており企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年3月31日を基準日として行われており、その評価は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループについて、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、その必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該評価範囲の決定手順、方法としましては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。重要な事業拠点を選定する指標としましては、前連結会計年度の売上高を基準に、概ね3分の2を超えることとしております。当該重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上高」「売掛金」「たな卸資産」とし、その他財務報告への影響を勘案し、見積計算に係る勘定科目や重要性の大きい特定の取引等についても個別に評価対象としております。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。