有価証券報告書-第46期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/26 15:03
【資料】
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【項目】
136項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金39百万円32百万円
未払事業税2726
退職給付引当金129144
減価償却超過額8385
未払役員賞与-26
長期未払金(役員退職慰労金)1414
新株予約権3157
投資有価証券-27
関係会社株式6479
貸倒引当金8687
資産除去債務6465
投資損失引当金27-
その他3615
繰延税金資産小計605663
評価性引当額△180△196
繰延税金資産合計424466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17△30
資産除去債務に対応する除去費用△57△55
繰延税金負債合計△74△85
繰延税金資産純額349380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
法定実効税率30.6%
2.1
△0.0
1.1
△0.6
1.3
△0.4
-%
-
-
-
-
-
-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。