法人税等
連結
- 2009年12月31日
- 12億6300万
- 2010年12月31日 +24.47%
- 15億7200万
- 2011年12月31日 -59.35%
- 6億3900万
- 2012年12月31日 +53.99%
- 9億8400万
- 2013年12月31日 +76.52%
- 17億3700万
- 2014年12月31日 +10.36%
- 19億1700万
- 2015年12月31日 -29.11%
- 13億5900万
- 2016年12月31日 +73.66%
- 23億6000万
- 2017年12月31日 -16.23%
- 19億7700万
- 2018年12月31日 +0.86%
- 19億9400万
- 2019年12月31日 -2.51%
- 19億4400万
- 2020年12月31日 -57.61%
- 8億2400万
- 2021年12月31日 +251.7%
- 28億9800万
- 2022年12月31日 -50.35%
- 14億3900万
- 2023年12月31日 -75.89%
- 3億4700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。2024/02/13 11:34
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、物価上昇によるフィルム需要の減速やOA市場でのプリンター市況低迷の影響を受けました。メディカル事業は、医療用レーザーの販売が苦戦しましたが、生体吸収性の新製品販売および中国における拡販が順調に進みました。アパレル事業は、商品の高付加価値化を含めた価格改定および事業構造改革が進み収益性が改善しました。また、ライフクリエイト事業は、人流の回復により順調に推移しました。2024/02/13 11:34
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,450百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は6,168百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は6,085百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、電子部品事業における連結子会社の株式譲渡に伴い、事業構造改善費用1,677百万円(特別損失)を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異に対して法人税等調整額(益)1,372百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,985百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。