有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:31
【資料】
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【項目】
173項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。)を設けており、主としてポイント制(従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度)に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高29,935百万円28,554百万円
勤務費用650622
利息費用299285
数理計算上の差異の発生額△148△252
退職給付の支払額△2,182△1,764
退職給付債務の期末残高28,55427,445

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高26,062百万円24,253百万円
期待運用収益521485
数理計算上の差異の発生額△457△619
退職給付の支払額△1,872△714
年金資産の期末残高24,25323,404

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,390百万円1,233百万円
退職給付費用90189
退職給付の支払額△247△152
新規連結による増加額135
退職給付に係る負債の期末残高1,2331,405


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務28,104百万円27,012百万円
年金資産△24,253△23,404
3,8513,608
非積立型制度の退職給付債務1,6831,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,5345,446
退職給付に係る負債5,5345,446
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,5345,446

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用650百万円622百万円
利息費用299285
期待運用収益△521△485
数理計算上の差異の費用処理額665765
簡便法で計算した退職給付費用90189
確定給付制度に係る退職給付費用1,1841,377

(注)当連結会計年度において上記の退職給付費用以外に海外子会社における早期割増退職金258百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
数理計算上の差異355百万円398百万円
合計355398

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異1,439百万円1,041百万円
合計1,4391,041


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券2%6%
株式22%12%
現金及び預金2%10%
生保一般勘定19%20%
その他55%52%
合計100%100%

(注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度21%含まれております。
2.その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
割引率1.0%1.0%
長期期待運用収益率2.0%2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度376百万円であります。