短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億9700万
- 2009年3月31日 +383.58%
- 154億6000万
- 2010年3月31日 -71.55%
- 43億9900万
- 2011年3月31日 -9.23%
- 39億9300万
- 2012年3月31日 +20.16%
- 47億9800万
- 2013年3月31日 -2.46%
- 46億8000万
- 2014年3月31日 +2.16%
- 47億8100万
- 2015年3月31日 +103.26%
- 97億1800万
- 2016年3月31日 -8.44%
- 88億9800万
- 2017年3月31日 -7.8%
- 82億400万
- 2018年3月31日 -20.76%
- 65億100万
- 2019年3月31日 -1.31%
- 64億1600万
- 2020年3月31日 -14.07%
- 55億1300万
- 2021年3月31日 -10.88%
- 49億1300万
- 2022年3月31日 +2.14%
- 50億1800万
- 2023年3月31日 +21.1%
- 60億7700万
個別
- 2009年3月31日
- 122億
- 2010年3月31日 -87.7%
- 15億
- 2011年3月31日 ±0%
- 15億
- 2012年3月31日 -66.67%
- 5億
- 2013年3月31日 +428.8%
- 26億4400万
- 2014年3月31日 +26.63%
- 33億4800万
- 2015年3月31日 +11.05%
- 37億1800万
- 2016年3月31日 -2.72%
- 36億1700万
- 2017年3月31日 +16.59%
- 42億1700万
- 2018年3月31日 -12.31%
- 36億9800万
- 2019年3月31日 +10.98%
- 41億400万
- 2020年3月31日 +19.15%
- 48億9000万
- 2021年3月31日 -23.74%
- 37億2900万
- 2022年3月31日 +4.8%
- 39億800万
- 2023年3月31日 -32.32%
- 26億4500万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/26 9:58
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 5,018 6,077 4.74 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 2,365 401 2.03 ―
2.上記以外に、無利息の1年以内に返済予定の長期借入金が、当期首残高37百万円、当期末残高37百万円あります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50%程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー(CP)を中心に安定有利調達に努めております。2023/06/26 9:58
また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。
資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、GVAの向上に努めます。また、中期経営計画「VISION2030」期間中は、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、連結総還元性向((配当+自己株式取得)÷連結当期純利益)100%を目標値にするとともに、DOE(株主資本配当率)2.2%以上を目安に配当を実施してまいります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/26 9:58
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。