代表取締役社長 廣地 厚及び取締役財務経理部長 熊田 誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであり、内部統制固有の限界によって、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社は、事業年度末日である2019年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価した上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスを選定しており、当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより内部統制が有効に機能しているかを評価しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に対する影響の重要性は金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社の合計43社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社4社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引高消去後)の概ね2/3に達する8事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを、傘下製造拠点を含め評価対象といたしました。なお、重要な8事業拠点は、中核事業である特に重要な4事業拠点とそれ以外の重要な4事業拠点に分類し、それ以外の重要な4事業拠点は2会計期間に一度の運用評価といたしました。本年度は特に重要な4事業拠点とそれ以外の重要な4事業拠点のうち2事業拠点について運用評価を実施しております。運用評価を除外した2事業拠点は、いずれも前年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、前年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効、かつ、当該拠点の内部統制の整備状況に重要な変更のないことを確認しております。
また、上記の重要な8事業拠点以外も含めた範囲について、さらに見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクの大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセス等については、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象といたしました。

上記の評価の結果、当事業年度期末日である2019年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。