(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		250百万円		227百万円
退職給付引当金		1,274		1,250
関係会社投融資評価損失		2,208		2,510
減損損失		255		196
たな卸資産処分損		204		145
未払事業税・未払事業所税		25		24
繰越欠損金		1,129		1,599
その他有価証券評価差額金		―		748
その他		105		646
繰延税金資産小計		5,453		7,349
評価性引当額		△1,611		△2,306
繰延税金資産合計		3,841		5,042
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△783		―
固定資産圧縮積立金		△316		△358
特別償却準備金		△4		△1
その他		△0		△755
繰延税金負債合計		△1,105		△1,115
繰延税金資産負債の純額		2,736		3,927

(注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		1,921百万円		1,754百万円
固定資産 - 繰延税金資産		814		2,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		34.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.9		―
住民税均等割等		1.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.4		―
評価性引当額の増減による影響額		0.5		―
その他		△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.9%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が195百万円減少し、当連事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円減少しております。